安来市議会 2013-09-04
09月04日－02号
平成２５年第 ６３回 ９月定例会 平 成 ２５ 年 ９ 月 定 例 会平成２５年９月４日（水曜日） 出 席 議 員 （ ２ ４ 名 ） １番 丸山 征司君 ２番 作野 幸憲君 ３番 樋野 智之君 ４番 田中 明美君 ５番 原田貴与子君 ６番 田淵 秀喜君 ７番 田中 武夫君 ８番 石倉 刻夷君 ９番 岩田 拓郎君 10番 岡田 麻里君 11番 永田 巳好君 12番 葉田 茂美君 13番 金山 満輝君 14番 中村 健二君 15番 嶋田 豊昭君 16番 井上 峯雄君 17番 足立 喜信君 18番 佐伯 直行君 19番 梶谷 厚君 20番 河津 清君 21番 中島 隆夫君 22番 上廻 芳和君 23番 梅林 守君 24番 遠藤 孝君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 禎君 事務局次長 前田 康博君 主幹 野口 賢哉君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 新 田 典 利君 教育長 伊達山 興 嗣君 政策企画部長 飯 塚 茂君
広瀬地域センター長 伯太地域センター長 安 部 浩 巳君 門 脇 正 志君 総務部長 清 水 保 生君 市民生活部長 作 野 立 生君 健康福祉部長 仁 田 隆 敏君 産業振興部長 内 田 修 次君 基盤整備部長 井 上 博君 上下水道部長 内 藤 修 治君 消防長 北 尾 正 博君 市立病院事務部長蒲 生 安 生君 政策企画部次長 木 村 慎 治君 統括危機管理監 松 本 城太郎君 健康福祉部次長 岩 田 理 詞君 産業振興部次長 石 井 信 行君 基盤整備部次長 小 林 勝 則君 教育次長 太 田 健 司君 総務課長 宮 田 玲君 財政課長 池 田 周 一君 代表監査委員 吉 村 信君
監査委員事務局長實 重 修君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 平成25年９月４日（水）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（遠藤孝君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ２日の本会議において、監査委員の説明で訂正がございますので、これを許可いたします。 吉村監査委員。
◎代表監査委員（吉村信君） おはようございます。代表監査委員の吉村でございます。 ９月２日の本会議で、平成24年度安来市
歳入歳出決算書審査意見書中、22ページ下から８行目の歳出決算額の前年度と比較のところで「16億8,982万円減」と発言いたしましたが、正しくは「17億3,482万円の減」であります。訂正をお願いし、あわせておわびとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 以上で説明を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（遠藤孝君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 初めに、一括方式で行います。 ８番石倉刻夷議員、登壇願います。 石倉議員の質問時間は50分間です。 〔８番 石倉刻夷君 登壇〕
◆８番（石倉刻夷君） おはようございます。議席８番石倉刻夷、一般質問をいたします。 議員任期最後の定例会、市民の方々、支援者の方々からの声をたくさんいただいておりまして、その中から５項目について質問をいたします。 まず１項目めに、市の歌の制定についてでありますが、通告後に議案書が配付され、２日の本会議でも補正予算に市の歌作成に係る予算が500万円計上されています。いよいよ市の歌ができるかと思うと、うれしくてたまりません。改めて、どのような手順で作成され、発表の時期はいつと考えておられるか伺います。 ２項目めに、県への重要要望事項の中で、５項目の内容について市としての要望に至った経緯、考え方など、概要を伺います。 ８月24日付の山陰中央新報では、８月22日に近藤市長は13項目の要望を知事に提出したとあります。私は、新田副市長就任後初の県への要望であり、その項目、内容に注目していました。要望項目への期待感と希望感があるということでございます。島根原発の関係では、周辺自治体の先頭を切って、近藤市長が常に発言し、行動しておられることに敬意を表するところであります。当日、知事からも、原発に関連する広域避難に関して一定の回答があっておりました。 それでは、次の点について伺います。 １点目に、
簡易水道事業統合期限の見直しについてであります。 水道の統合は、国の指導によるものと考えますが、いつまでが期限で、それの見直しを最短でいつまで延期願うのか、その必要性は何が必要なのか、何が原因なのか、もし見直しが認められなかったら、どんな障害、問題が発生するのか。これは、全国的な問題であり、県を通じて国へ要望されたいとなっていますが、当面県下８市の足並みはどのようになっているか、伺います。 ２点目に、民生児童委員の処遇改善についてですが、３年の任期がことし11月までで、新しく再任、新任を含め、選考に入っておられますが、市の定数の動向、選任の状況を伺っておきます。そして、現行の手当に対し単価の増額を要望されたわけですが、市へ国、県からの支援額、そして市が単独で予算化されてる現状からして、実情を調査検討されていると思いますが、どの程度の増額を考えておられますか。公表できれば、数値を伺います。もし問題があれば、具体的な数値の回答は要りません。 ３点目に、企業立地の促進施策の拡充について伺います。 市当局では、市長を先頭に、企業誘致、立地の促進にご奮闘いただいていると思いますが、要望書の中で、隣県の活動に負けないようにとあります。隣県はどこかわかりませんが、その内容はどのようなことでしょうか。そして、増加固定資本額１億円以上から投下固定資産額3,000万円超へ拡大する、その内容をわかりやすく説明いただきたい。こうした内容で、今現在具体的に誘致あるいは立地する企業があるか、または協議検討されているか伺います。 ４点目に、中海架橋の建設促進について伺います。 本件は、過去先輩、同僚議員からも再々質問があっております。答弁は、
中海架橋建設連絡協議会の早期開催を要望しているとのことでしたが、宍道湖・中海・大山圏域の５市を中心とする圏域のハードを論じられた場合には、話題の中で１位、２位をうかがうような案件と思います。その席で、議題となりませんか。
戦略的に、広域的視点から建設促進を考えるべきと思います。市長の見解を伺います。 ５点目に、県道改良の促進が上がっております、市民の方々関心の高い切川バイパス２工区。さきの６月定例会で私が質問した翌日、井上部長の答弁の内容が具体的に4,900万円が予算化されたと報じられました。いよいよ動き出したと市民の方は思われたことでしょう。地権者を初め、関係者の全面的協力、同意が得られましたでしょうか。今後の見通しなど、現状を伺います。 ３項目めに、
ゲリラ的局地豪雨対策の市としての考え方について伺います。 けさほども、早朝警報の発生が放送がありました。私も、５時半に西谷木呂畑地内から連絡を受けまして、地内が通行どめになったということで現地へ行きましたですけども、素早く対応して、先ほど聞きますと、８時には開通したということでありますが、非常に素早い対応をいただきましたので、改めてお礼を申し上げたいと思いますけども。 豪雨など重大な災害が起きるおそれが高まった場合、８月30日から特別警報の運用が始まっています。従来の警報の基準を大きく超えると予想した場合、自治体や住民に伝えるとなっています。大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の新設となっていますが、目安となる雨量や積雪などの指標も決定され、主な情報は、注意報、警報に加え、特別警報となります。市としても、それに対処されるため、市の対策本部の設置体制も検討されるでしょうか。さらに、さきの７月15日の伯太町赤屋地区を中心に、本当に局地的な豪雨災害があって、復旧に向けて担当部局は被害のまとめ、査定への準備に大変な状況と推察します。局地災害に対する住民支援のあり方など、この際検討されていれば、あわせて伺います。 ４項目めに、福祉計画について伺います。 内容は、８月発行の民間福祉法人の広報紙に、平成26年春広瀬町地内に小規模多
機能型居宅介護事業所、定員26名のオープンが予定され、それが示されていました。デイサービスを初め、福祉関連施設が計画されていると思います。超高齢化社会は必ずやってきます。いずれ私もお世話になることでしょう。基本的に、高齢者福祉計画は、介護保険事業と一体的に考えることとなっています。平成24年から26年の第５期福祉計画が進められていますが、平成26年度予算要求に入るこの時期、現段階で福祉計画、施設等設置計画、人口の動向などからの見通しを伺います。 ５項目めに、ブロードバンド・インフラ整備が完了して、視察に来られることがあるでしょうか。県下でも、整備に当たっては最後のほうであったと思いますが、完成すれば、保守あるいは点検も始まったことでしょう。 さて、市民の方は、各施設の設置状況を大変知りたがっておられます。旧市町ごとに、告知端末機の設置状況、ＩＰ電話の設置状況、どじょっこテレビの普及状況について伺います。また、未設置未普及対策の考え方についても、あわせ伺います。 以上、よろしく答弁をお願いします。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） おはようございます。 先ほど、石倉議員さんからもありましたように、けさ方の豪雨、特に西谷地区のほうで一時孤立というような状況にもなりました。しかし、速やかな対応を行ったつもりでございまして、現在は通れるようになりました。今後さらに復旧に努めてまいりたいと思います。そして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、お答えをさせていただきたいと思いますが、私のほうからは、中海架橋の建設促進についてお答えをいたします。 安来市といたしましては、米子空港や境港の国際化、クルーズ船就航など、周辺環境が大きく変わる中で、協議会再開のために中海・大山圏域における現況や交通面の課題を整理するとともに、将来の交通需要や地域活性化の視点で、中海・大山圏域における道路整備のあり方や中海架橋の必要性を整理し、中海架橋事業の妥当性を評価するために、費用便益分析を行う考えでございます。本議会において、中海架橋に係る検討調査を行うための補正をお願いしようと思っているところでございます。検討結果を踏まえまして、
中海架橋建設連絡協議会の再開に向け、中海圏域４市一体となって、島根、鳥取両県に要望していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 私のほうからは、市の歌についてお答えをさせていただきます。 市の歌につきましては、来年10月４日に開催をする新安来市発足10周年記念式典において制定、そして発表を行うこととしております。今年度から曲づくりに着手することとし、今議会において補正予算を計上させていただいたところでございます。 現在のところ、安来市在住者や出身者、あるいは安来市に何らかのゆかりのある方などに作詞作曲をお願いしたらどうかということで、調整をしております。市民の皆様に末永く親しんでいただけるような歌にしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 内藤上下水道部長。 〔上下水道部長 内藤修治君 登壇〕
◎上下水道部長（内藤修治君） おはようございます。 私のほうからは、２点目の県への重点要望事項の考え方ということで、
簡易水道事業統合期限の見直しということでご質問をいただいております。 まず、１点目に、統合期限、延長期間と、その必要性、原因、見直しが認められなかった場合の障害等はどうかということでございます。 簡易水道事業につきましては、国の方針として、平成28年度までに上水道と統合することとされております。安来市におきましても、上水道、簡易水道施設等の統合を目指して、平成28年度末までに各施設の改良事業を含め、統合事業を実施しなければなりませんが、目標年限までの４年間に事業が集中いたしますので、単年度事業費も膨大になります。事業完了につきましては、厳しい状況となっております。これらのことにつきまして、短期間に集中する事業費を平準化できるよう、国に対し統合期限の延長措置を講じていただくよう要請するものでございます。 それと、見直しが認められなかった場合でございますが、補助制度の縮小や上水道事業の基準へ移行することにより、繰出金が大幅に減少し、収支状況は赤字になることが予想されております。このことから、繰り出し基準の緩和、特例措置を講ずることなど合わせて、国、県に対し強く要望しておるところでございます。 次に、県下８市の足並みはどのようになってるかということでございます。 この問題につきましては、全国的な問題でありますが、特に島根県におきましては、簡易水道が多く存在する地域でございます。県下８市のうち６市、松江、浜田、出雲、大田、雲南、安来市でございますが、これにつきましては毎年継続して県知事のほうへ要望しております。この件につきましても、
日本水道協会中国四国支部総会、それと全国総会において、島根県支部として問題提起がなされ、国及び関係国会議員のほうにも陳情活動を行っております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 仁田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 仁田隆敏君 登壇〕
◎健康福祉部長（仁田隆敏君） 失礼いたします。 私のほうからは、民生児童委員に関します部分と安来市高齢者福祉計画、介護保険事業計画へのご質問につきましてお答えをさせていただきます。 まず、民生児童委員の定数や選任の状況ということでございますが、安来市の定数は127人でございまして、今回増減はございませんでした。また、選任につきましては、各地区の推薦準備会の皆様に大変なご苦労をおかけいたしましたが、定数の127人の推薦が決定いたしております。 それから、県への児童手当増額の要望についてのご質問でございます。 現在、県からの手当は、民生児童委員が島根県の協議会負担金あるいは研修費負担金として、県に徴収される額とほぼ同額でありまして、実質市からの相談員手当だけが活動費となっている状況でございます。このような実態でございますから、現在の支給額は余りにも少額であると言わざるを得ず、少しでも処遇改善につながるように要望したものでございます。 次に、安来市
高齢者福祉計画関連のご質問でございます。 現在の第５期計画でございますが、高齢者ができる限り住みなれた地域や家庭で安心して暮らせるよう、日常生活圏域ごとに、
地域密着型サービスを中心として施設整備を進めております。ご承知のとおり、安来市の介護保険料は、県内８市の中で最も安い4,900円に設定しております。また、介護施設の整備率におきましても、島根県は全国でも10位以内でありますが、その中で安来市は県内でも高い整備状況となっているところでございます。 平成24年度には、
介護療養型医療施設からの転換分として、
介護老人保健施設昌寿苑55床と認知症対応型のグループホーム加茂18床がそれぞれ整備され、今年度開設いたしております。また、平成25年度には、18床の
認知症対応型グループホームを２施設、それから25人の小規模多
機能型居宅介護事業所を３施設それぞれ整備する予定となっております。これらの整備が計画どおり完了しますと、第５期計画での進捗割合は、平成26年度当初の時点で約80％ということでございます。 一方、
介護保険事業費ベースの平成24年度の実績と第５期計画との比較でございますが、高齢者人口は、計画値とほぼ同数の１万2,971人、認定者数につきましては、計画値2,867人に対しまして実績値が2,780人と、計画値より80人余り少なく、率にいたしまして97％という状況でございました。また、サービス利用者数においても、約３％少ない2,197人でございました。要介護認定者数に対するサービス利用率は、計画値とほぼ同じの80％でございます。 次に、介護給付費の状況でございますが、居宅サービスの訪問系サービスが若干計画値より上回っておりましたが、介護サービス全体では、対計画値97％の38億6,000万円余となったところでございます。 このことから、平成24年度の実績は、要介護認定者数に連動しまして、サービス利用者数と介護給付費とも計画値に対しまして約３％少ない状況でございました。 今後、平成25年度から平成26年度にかけての見通しでございますが、サービス基盤等の施設整備が予定どおり進んでおりますし、認定者数やサービス利用者数も引き続き増加傾向でございますので、極端な変動がない限り、介護給付費はほぼ計画ベースで推移するのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 内田産業振興部長。 〔産業振興部長 内田修次君 登壇〕
◎産業振興部長（内田修次君） おはようございます。 私のほうからは、県への重点要望事項の考え方の中で、企業立地の促進施策の拡充についてお答えをさせていただきます。 企業立地の促進につきましては、県の助成に合わせまして、各市町村の独自の助成等により推進しております。本市としましても、今年度から新たに企業立地奨励金制度を創設したところであります。 企業誘致につきましては、各県の競争が激化している状況の中、誘致活動に負けないように県に対して支援の対象範囲について２項目要望をしております。１つには、製造業の県内中小企業の補助要件につきまして、指定誘導業種の撤廃でございます。２つには、増加固定資本額１億円以上から投下固定資産額3,000万円超へ拡大することでございます。２項目とも、県内中小企業への支援の対象範囲の拡大を要望したものでございます。 続きまして、現在立地について協議中の企業はあるのかというご質問でございます。 現在立地に向けての協議中の企業につきましては、２企業であります。そのうち、１企業につきましては、近日中に調印をすることになっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。 〔基盤整備部長 井上 博君 登壇〕
◎基盤整備部長（井上博君） おはようございます。 私からは、県管理道路の改良促進、とりわけ市民の皆さんの関心の高い切川バイパス２工区の地権者の、あるいは関係者の皆さんの全面協力は得られたか、今後の見通しはというところのご質問に対して答弁させていただきます。 先月、ＪＲ線から南側の
切川バイパス地権者の方に、島根県広瀬土木事業所とともに説明会を行い、事業再開に向け、事業計画を説明いたしました。事業計画の説明で、地権者の皆様のご理解が得られましたので、今年度は
ＪＲアンダー設計比較検討業務、詳細設計、用地測量を行うことなどを説明し、現地測量の立ち入りについてご了解をいただいたところでございます。地権者はもとより、関係の皆様と協議をとりながら、事業推進を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君）
松本統括危機管理監。 〔統括危機管理監 松本城太郎君 登壇〕
◎統括危機管理監（松本城太郎君） 災害の一時警戒態勢中でございますので、活動服での答弁をお許しいただきたいと思います。 災害対策本部の設置基準、そして特別警戒の対応についてのご質問でございます。 市の風水害の場合の災害対策本部の設置基準は、連続雨量が180ミリ、これは間に12時間の間隔なく180ミリ降った場合、それから災害の危険が極めて増大した場合、そして災害が発生した場合というのが大きなルールになっております。ただ、こうなったからといって、180ミリを超えたから必ず災害対策本部を設置するというものでもございません。 災害対策本部を設置しますと、本部員、そして本部連絡員を配置する。そして、対策本部ができた時点では、出先の職員も含めて、全職員が緊張状態に入るという位置づけのものでございます。 ８月30日から施行されました特別警報に関しましては、住民の方に普通の警報と違うんだよというところを理解してもらうことがまず一番だと思います。そのことには、現在も努めておるところでございますが、防災安全協定を締結しております松江地方気象台とさらに連携を密にしまして、情報を収集して、全職員の配置などが今以上に迅速に行えるように対応いたしたいと思っております。 また、７月15日の豪雨災害につきましてのご質問でございますが、７月15日の９時22分に警報が発令になっております。その時点で、担当課の危機管理職員は配置につくと。配置について、状況の確認であるとか、情報の収集に努めておりました。議員ご指摘のとおり、小竹地区で特にひどい雨が降ったということで、本庁舎のほうに準備態勢、そして第１次警戒態勢を経て、12時30分に災害対策本部を設置するとともに、伯太の地域センターに現地対策室を設置したところでございます。小竹簡水の断水も対応を迫られました。消防団の協力を得まして、水道の給水車による給水、そして伯太の地域センターに備蓄しております災害用の飲料水の配布、これ消防団に大変お世話になりましたが、これをもって対応をさせていただきました。それとともに、市長、そして担当職員、幹部職員によりまして現地視察、そして復旧対応ということに努めてまいったところでございます。 このように、災害が発生しますと、局地的な災害であっても、広瀬庁舎あるいは伯太庁舎に地域の現地災害対策室を設置して対応いたします。さらに、ひどい災害になった場合は、場合によっては、現地対策室に本庁舎の災害対策本部が、いわゆる出っ張っていくという形もパターンとしてはあると思います。 災害対策本部につきましては、繰り返しになりますが、全職員を緊張状態に置くという形になりますので、基本的には必要最小限度にとどめる。準備態勢、１次態勢と比べて、対応が疎かになるというようなことでは決してございません。局地的な対応の場合は、１次態勢で対応を続けるということもございますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。 〔政策企画部次長 木村慎治君 登壇〕
◎政策企画部次長（木村慎治君） おはようございます。 私のほうから、整備が完了しておりますブロードバンド・インフラ事業の現在の普及状況について答弁させていただきます。 まず最初に、行政告知端末の設置状況でございます。 ８月20日現在、普及率では83.2％、世帯数で言いますと、１万1,714世帯となっております。地域別に見ますと、安来地域が76.3％、広瀬地域が99.8％、伯太地域が99.4％の世帯に設置済みとなっております。 次に、ＩＰ電話の設置状況でございますが、ＩＰ電話のみの加入の方は少のうございますので、ＩＰ電話を含みますインターネット加入の契約状況についてご説明いたします。 契約されております世帯は26.4％、3,723世帯となっております。地域別の普及率で見ますと、安来地域で15.0％、広瀬地域が64.8％、伯太地域が35.5％となっております。 また、どじょっこテレビの放送サービスに加入されている世帯でございますが36.8％、5,175世帯となっております。地域別の普及率で見ますと、安来地域は26.1％、広瀬地域が61.8％、伯太地域が63.2％となっております。 最後に、今後の普及対策についての考え方ということでございます。 まず、行政告知端末の未設置世帯への対策でございますが、行政告知端末１台分の機器及び放送用通信機器の取りつけをどじょっこテレビに委託するという形で、新たに取りつけられる方の費用の軽減を図っております。また、どじょっこテレビでは、今後も加入率向上のために、各種キャンペーンを行われるとともに、地元密着型の魅力ある番組制作に取り組んでいかれると聞いております。 本市といたしましては、直接営業活動にかかわるということはできませんが、引き続き市政に係る情報発信、あるいは市民の皆様が参加できる行政発の番組づくりを検討するなど、あるいは折に触れ、地元ケーブルテレビならではの利便性、あるいは有益性を周知、広報させていただくことで、どじょっこテレビの魅力アップに連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（遠藤孝君） ８番石倉議員。
◆８番（石倉刻夷君） それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。 市の歌の制定についての発表は、来年10月４日合併10周年記念式典との方針であります。すばらしい歌ができて、ふるさと愛が育まれることを念じます。 また、市民憲章も制定されるということを本議会の市長の所信表明でありました。私も、再三本件についても質問しておりまして、安堵の思いでございます。 10年の締めのことでございますが、さきの議会で足立議員のほうから市の木が竹についていかがなものかと質問がありました。私も、元祖市の木が竹について不満を持っている者でありますが、３月末で退職された真野部長からは「迷回」、いわゆる迷う回答と私は思っていますけども、答弁をいただきました。私は、その後、真野マジックと言っておりましたですけども、マジックも種があります。種を明かせば、本当に竹がいいのかどうなのかというような思いがしておりますので、この際10周年でございます。市長さんの思いもあろうと思いますけども、再検討も考えられたらと思います。市民会館ができて、記念植樹、あの場所ですから竹を植えてもええかもわかりませんが、何か余りぴんとこないんじゃないかというような気がしております。 それから、県への重点予防事項について、13項目のうち５点について聞きました。 市としては、いずれも市民のために県の支援、さらには国の制度の見直しなど、大変重要なことであると認識しております。さきの参議院選挙でも、地元出身の島田三郎参議院議員が誕生いたしました。私は、松江でありました当選報告会で近藤市長さんの挨拶のとおり、県政、市政への具体的支援をお願いする太い太いパイプとなられたと思うところでございます。この場からでございますけども、国政でのご活躍をお願いし、エールを送る次第でございます。 具体的に答弁いただいた内容でございますが、まず１点目の簡易水道事業の統合の件は、担当の議会の委員会でも十分審議されていないというような感じがします。水道料金にも連動する内容も考えられますので、私も今後勉強しますが、情勢を分析して、執行部と、それこそ議会とともに、強力に国や県に要望活動することが大切だと感じました。 ２点目の民生児童委員の処遇改善でございますけども、本議会のちょうど田淵議員が通告しておられますので、さらに詳しくその考え方などを伺えると思っております。 私も、このたびの民生児童委員さんの改選期に当たりまして、改めて感じたことは、今日の民生児童委員の選任推薦される方は、その任の方は大変な重責といいますか、そんな思いがしております。いろんなスポーツでありますけども、心技体がそろっていなければというような気がしております。まず自分が民生児童委員になるという気持ち、その心構え、そして家族の理解、協力、そして地域の方々が信頼と相互支援というような思いがしております。そういったことで、雨が降れば頼む、雪が降れば頼む、風が吹けば頼む、いろんなことで生活相談をされるというようなことでございます。民生児童委員さん、以前と違うじゃないかと思っておりますので、改めて検討されまして、処遇の改善を進めることを切に要望しておきます。 ３点目に企業立地の施策の拡充でございますが、私は、隣県との差があるというふうなことが、具体的には答弁ございませんでしたですけども、これは競争だと思いますので、非常に残念に思っております。立地企業の協議中が２社ということで、近日、先ほど答弁で、調印ということの話がございました。早い時期にこの発表をされまして、また市長を先頭に、企業立地に向けての推進されますことを願うところでございます。 ４点目に、中海架橋につきましては、何か知らんけど予算がつきまして、夢に見ますと、市長さんが渡り初めしておられる感じがしますけども、本当に早く具体的な動きになっていただきたいよう祈っております。 ６日には、遠藤議長の大変なお計らいで、米子市議会との促進にかかわる懇談会も計画されるということでございますので、期待としたいところでございますが、本件につきましても、中海架橋に大変精通した佐伯議員のほうから、今議会でも質問されますので、さらに具体的な答弁を期待し、拝聴したいというように思っております。 ５点目の県道改良安来木次線の切川バイパスの２工区は、いよいよ具体的な動きとなりました。地権者の方々、周辺自治会の関係者の皆様、そして私は、市当局あるいは議会も一体となって、促進期成同盟会でも立ち上げて、いわゆる県のほうにその体制を組んだということで、来年の予算要求に時期だと思いますけども、これができないと、あの周辺の開発はできないわけでございますから、推進に一層の配慮をお願いしたいというように思うところでございます。 この重点項目に関連をいたしまして、自然エネルギー、いわゆる太陽光発電所の要望は、事務局、いわゆる市当局で検討されなかったか伺います。 まず、平成24年でございますが、７月19日付の山陰中央新報で、表題は、島根メガソーラー、そして候補地７カ所が発表、公開されました。安来市内では、安来干拓地調整池6.6ヘクタールがフロート式施設のみ受け入れが可能として紹介され、これにつきましては、事前の報道予告が十分でなかったために、市長のほうに報道後経過説明があったということで、大変申しわけなく思ったという認識がございます。その後、昨年末から今までに、土地改良区のほうに７社から情報提供の申し出があり、具体的に問い合わせは４社に上がっています。その都度、改良区は市の担当部局へ状況を説明されています。私も、土地改良区の責任者の一人として承知しておりますが、安来市として、県下候補地に上がった７カ所の中で、どんな動きになっているかご承知でしょうか。そして、市としては、このたびのメガソーラー計画に対してどんな市政で臨まれるのか、基本的考えを伺います。 一方では、市長は、（仮称）ふれあい公園に巨大なメガソーラー基地ができないかと考えておられると話を仄聞しております。ふれあい公園につきましては、国と県の協定、県と市の協定、さらに農地の用途変更など、法手続や莫大な予算、あるいは調整が考えられますが、このたびの福島第一原発の事故の収束が全く見えない時期、政治的決着で、市長の考えられるふるさと公園、約24ヘクタールの地に、公園ですけども、自然エネルギー公園とか、仮称でございますけども、太陽光発電所が建設されればいいというような夢見るような思いでございます。市長の所見を伺います。 ３項目めの局地豪雨対策についてでございますが、私が期待をしていた答弁とは、
松本統括危機管理監の答弁はちょっと内容がずれておったような感じがしております。地元の方からの声は、水防とは下流のことかと思っていたが、このたびの豪雨による洪水は、谷々から異常な流水を受けて、昼間の豪雨であっても、人災がなかったというのがせめてもの幸いであったというようなコメントもありました。一昨年９月の12号台風による宇波地区の局地的に襲った災害の復旧に当たりまして、宇波地区自主防災会と自治会が連携して、谷々の対応をするために、復旧治山事業が調査されまして、事業採択になりました。いよいよ工事が発注になりました。 大災害の後は、地域が連携して公助を受けなければ、復興につながりません。伯太庁舎で農林災害の受け付けたパネルがございます。市長もごらんになったと思いますけども、あの局地的に降った雨で200カ所を超える災害が場所場所に掲示してあります。その担当の方の顔を見ますと、どげしてするだわというような思いでございまして、その中でコンサルタントの姿勢もあろうと思いますけども、石見部においてはあの雨が２度も続いたわけでございますから、なかなかその点もないということでございます。一生懸命やられると思いますけども、体調を堅持されまして、仕事をされることを願うところでございますが、同じ雨でも、南部町に降った雨は局地激甚災害、それが同じ雨であっても、町村を越えたときの小竹に降った雨は、これは普通災害といいますか、そういったことになるということでございますので、これは政治的な問題と思いますけれども、同じ台風、同じ雨になった場合には、局地的な激甚災害を受けるようなことも検討されてはというような思いでございます。 それから、私がすれ違いだったなと思っておったのは、局地的な災害の場合には、災害対策本部できちっと伺いながら、伯太庁舎にその対策室を設けたということでございますけども、あの状態であれば、赤屋のサブセンターでも、その室が設けられたんでないかというふうな思いがしております。そうすると、市民の方とも顔も見えるというような思いでございますので、そういった声もあったということでございますから、それであえて局地災害の場合はどうかということを伺ったわけでございますので、私の思いでございますので、お伝えをしておきます。 ４項目めに福祉計画について伺いました。 大変丁寧に答弁いただきましたので、いずれまた答弁書を受け取りまして、私も勉強したいと思いますが、順調にそういった大きな施設整備も進んでおるということでございます。適正な、今後も指導監督されますことをお願いします。 ５項目めに、ブロードバンド・インフラ整備について伺いました。 利用率の向上は、市で主催される会議などでも数値を示されまして、先ほど木村次長が言われても、なかなかメモがとれませんでございましたですけども、そういったことで、この99％、100％はなかなかでございますけども、低い数値のものについては、そういったことにつけていただきたい、あるいはつけるためには、こういったことがありますということをやっていただきたいと思います。 ケーブルテレビにつきましては、私も見ましたですけども、交流センターの紹介があっております。交流センターがどういった活動をしているかということを見ますと、他の交流センターの人は、あああそこはどげんしちょうかなということがありますが、これは一面地域力の醸成が養われると思います。ちゃんとしちょって、なんもせんこにおったら、それもいいかもわかりませんが、やっぱりあそこはこげなことしちょうかということになりますと、そういったことがケーブルテレビから見ることによって、地域全体の地域力が上がるでないかということを感じますので、これつければお金がかかるわけでございますけども、せめて数値目標50％目標ぐらいにやっていただきたいというように思うところでございます。 それでは、１件自然エネルギーについて質問をいたしましたので、した質問に対してご答弁をお願いします。
○議長（遠藤孝君） 新田副市長。
◎副市長（新田典利君） おはようございます。 県要望の関連で、新エネルギー、とりわけメガソーラーの関係のご質問にお答えいたします。 県のほうで、昨年７月に県下のメガソーラーの民間事業者向けの要旨の公募がありまして、それが７月公表されております。県内で、県有地が５カ所、それと奥出雲町と安来市、安来市は、これは土地改良区さんが持っておいでの干拓のところの調整池になります。計７カ所でございました。そのうち、県有地５カ所のうち１カ所は取り下げとなっておりまして、現在４カ所でありますが、状況につきましては、この４カ所、業者は全て決定されておりまして、うち３カ所は着工済み、そのうち１カ所は来週竣工の運びのようであります。それから、安来市内でメガソーラーの候補地が１つ出ておるということは非常に喜ばしいことだと思っております。 その調整池の計画でありますけれども、もろもろ周辺の住民の皆さん、あるいは環境への配慮も必要であろうかと思いますが、調整池の場合は、フロート式ということで、全国的にまだ余り事例のないパターンになっております。ですから、そういう周辺への留意ですね。注意すべきことも注意をする必要がありますし、あわせまして調整池そのものの役割に支障がないように配慮が必要であろうというふうに思っております。そういったことをきちっとクリアしていただいて、再生エネルギーの利用に向かって事業が具体的に進み始めるということになりますれば、市としても協力できるところは側面的にご協力をしていきたいというふうに思っております。 最後に、ふれあい公園の大々的なメガソーラー導入ということでありますが、議員もご理解していだているようでありますけれども、もろもろ置かれた状況の中では課題がたくさんありまして、従来から島根県に対しましてメガソーラーの導入を要請してきておるところでありますが、引き続き調整していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） ８番石倉議員。
◆８番（石倉刻夷君） ありがとうございました。 太陽光エネルギーにつきましては、ふれあい公園とも関連、副市長のほうからご答弁ただきました。 私も引き続きフロート式というようなものを勉強いたしまして、設置できれば、干拓の入植者の方の軽減につながるということは、これ間違いないことでございますので、その辺やっていきたいと思いますので、またご指導いただきたいと思います。 私は、８月26日に一般質問を通告いたしました。その中に、ことし11月末に解散が決まっております財団法人安来市開発公社の解散について、市長の見解を伺いたいと考えておりました。しかし、諸般の事由によりまして取り下げいたしました。今議会でも、24年度の公社の決算の内容が報告され、梶谷議員のほうから土居成用地の仮払金の流動資産の処理に対しての質問があっておりました。６月議会でございます。足立議員から、土居成用地の債務処理について現状の確認の質問がありました。答弁は、開発公社で処理に向けて精力的に検討されている。それに対して、足立議員は、どうか皆さんの英知を結集され、早期解決を念ずると結ばれております。それから３カ月が過ぎました。公社の指導監督がありました県のほうから、この件については希有な事柄で、関係者で十分協議されるようというようなコメントもあっております。合併とは何かというようなことを思うところでございますけども、いろんな市町が一緒になるわけでございますが、一面戦争のような感じもしますけども、対等合併により新しい自治体をつくり上げまして、新しい指標のもとに当然正の財産、負の財産を新しい町へ引き継ぎ、有効活用するのも課題解決に奮戦するのも、いろいろあります。最終の決定は議会、本議会で執行部から提案があり、それを審議され、採決の結果可決されれば、一件落着となります。溺れた者はわらをもつかむ心情で、助けていただいた思いは生涯忘れないでしょう。合併後最大の負の財産、土居成用地、あらゆる角度からいま一度情報を収集され、歴史に残る解決に向けて、近藤市長の英断に限りなく期待して、私の立場からはよろしくよろしくお願いを申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で８番石倉刻夷議員の質問を終わります。 ３番樋野智之議員、登壇願います。 樋野議員の質問時間は50分間です。 〔３番 樋野智之君 登壇〕
◆３番（樋野智之君） 議席番号３番樋野智之でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。私の議会任期最後の質問となります。この４年間を総括しながら、お尋ねしたい課題をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 まず、何といっても、私たちが住まいをしています、この安来市の将来像、20年、30年後がどのような町になっているのか、将来を見据えたまちづくりが大変気がかりです。まちづくりの課題、そして方向性が正しいのか、将来を担う子供たちにどのようにふるさとを思う心を植えつけていくのか、市民の要望にどれだけ応えられる予算を立案ができるのか、市の財政は健全化に向かっているのか、それを可能にしていくのが、ファシリティマネジメントの導入が不可欠であると進言し続けました。 質問に入ります。 まず初めは、ファシリティマネジメントについて伺います。 このファシリティマネジメントの仕組み、提言内容を市民の皆様にもわかりやすく要約しますと、市が所有しています多数の土地、建物等の施設資産は、現在十分に活用されているのか。有効に管理活用することで、コスト削減と収入増につながり、市の財政の再建へ貢献できるという内容です。以前の答弁では、建物934棟、29万4,000平米の床面積、現在の安来庁舎として比較しますと、72棟にも匹敵します。全国981市町村の人口１人当たりの保有床面積の平均は3.42平米ですから、安来市は6.11平米強の計算となります。全国平均からは２倍以上保有している状況になります。また、答弁で、施設の維持管理費は、年間総額２億7,866万円余と回答ありました。私の質問に明確に答えていただけたかどうか、いまだ疑問に思っているところでございます。維持管理費の内訳など、正確にお答えいただいてないのではないかと発言した覚えがあります。市が保有している施設で、築20年以上は全施設の７割で656棟、の総施設の初期投資の合計金額は574億円であることもわかりました。建物の一生、寿命、耐用年数にかかわるライフサイクルコスト試算では、約2,300億円強のお金が必要である旨を示しました。その試算から、平均年間に維持管理費、修繕費、保全費に係る費用は55億円程度必要ではないかということも示しました。建物は、築30年以上たちますと、大規模修繕等で費用がさらにかさみます。このように、施設の一生涯にこれほどの費用が必要である実態を市長、副市長はご承知でしょうか。ぜひ把握され、しかるべき手を早く始動ください。これから築30年以上経過する施設がふえてきます。市の財政は本当に大変なことになってきます。このように提言しても、残念ながら、この４年間物足りない、質問しても後味の悪い日々を過ごさせていただきました。 この７月、アメリカ自動車産業のメッカでありますデトロイト市が財政破綻しました。日本では、そうした懸念はないものの、今後の自治体財政を取り巻く情勢は厳しいが、人件費の削減や国からの自治体に支払われる地方交付税の増加で、破綻の心配がある財政健全化団体は、今現在２団体に減ってきています。今後、国は、地方交付税の見直しなど、一歩間違えれば、日本の自治体もこうなるのではないかと、佐賀県の武雄市長は、当時職員に緊張感を持って働くよう呼びかけられたと聞いています。 安来市も、この４年間一歩一歩匍匐前進されているように映りました。私の知人の千葉県佐倉市蕨市長が来市いただき、研修講演の機会を得ることができました。また、職員の方には、先進自治体への何度かの視察もいただきました。ことし６月23日には、松江テルサで、自治体におけるファシリティマネジメント2013松江フォーラムの講演に多数参加賜りました。このフォーラムは、私が参加しています山陰両県の超党派議員で結成しています山陰政策研究会が主催しました。講師には、先進自治体の浜松市役所の財務部資産経営課の松野主任様、導入を啓発されています日本ファシリティマネジメント協会の池田専務様、島根県管財課県有施設管理の担当の松本上席調査官様に貴重な講演をいただきました。会場は120名の定員でございましたけど157名と、多数の参加でございました。その中で、自治体のまた議員の方の参加は86名でございました。参加がふえた背景には、昨年12月中央道笹子トンネルの事故を引き金に、高度成長時代の建設されてきた道路や橋梁、箱物と呼ばれる公共施設が増大し、今までインフラの維持管理が見過ごされてきた結果が、このような人道的事故でございました。これに国もやっと認め、24年度補正予算で緊急経済対策を打ち出すことにつながりました。平成19年に総務省より地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を受けて、各自治体は未利用財産の売却や資産の有効活用などを内容とする資産債務改革の方向性と具体的な施策確定が急務となってきました。保有する施設資産の選別のためのロジック、手法と、残した有効活用に対するスキル、ノウハウが必要とされ、その具体的のための一元的な組織と
戦略をどのようにつくっていくのか、行政の責任者に重く求められている、このような時代背景が参加への後押しになったと思っています。 一般会計に占める経常収支比率は、今年度当初計画で91.2％と報告受けました。固定費であるこの比率は、平成20年度82.3％から徐々に上昇しています。市民の皆様に応える建設的な投資額は８％から10％程度と圧縮ぎみであります。１市２町での積算合併特例債は、10年をめどに減少は余儀なくなる可能性があります。新たな財源確保には、今の固定費を見直すしかありません。職員数も、適正化計画で人員が大幅に減少しました。一般的に、民間企業での効率を求める第一の手段は、保有施設資産の見直しから入ります。人件費は、最後の切り札です。私の常識から見ても、とてもとても残念に思っています。職員が減少すれば、市民へのサービスを合理化しなければなりませんし、民間でできることは民間にと業務委託やアウトソーシングを積極的にしていかなければなりません。このような状態で重大な施設資産の見直しや管理などには到底余剰人員がない。否定的な対応であったのでないかと思っています。しかし、この４年間での成果として、３つの成果が見られました。１つには、将来に維持管理、補修など、大規模なメンテナンス表を想定して、約10億円の基金を創設されたこと。管財部門を財政部門と同じ組織に編成されたこと。そして、近藤市長の２期目の公約に初めてファシリティマネジメント導入の文字を入れていただいたことでございます。 まず、近藤市長にお尋ねします。 私のこのたびの総括質問に心の中を本当に見せて、前向きのお答えをいただけませんか。職員の皆様から、旧安来市時代のＩＳＯ14000の認定から維持堅持でとてもつらい思いをした、ＩＳＯの二の舞を踏みたくない、職員が減少してとても新たな業務するには荷が重いなどなどと、言葉が常にありました。市長は、部下の方がこのように感じておられる実態をご存じでしょうか。市長は、これまで部門から上がるのを待つ、期待感を言われてきました。本当にこれで前に進むと思われますか。過去の発言から、本格的導入へは困難なのではと思います。このファシリティマネジメント導入は、市長の決断、組織編成、自分が骨を拾うから、まずやれとの意思決定をされなければ前進しません。市長は、私の議員任期を我慢すればとのご意見でしょうか。率直で前向きの考え、進め方、組織認定、いつまでに決断されるのか、お尋ねします。 次に、去る６月、松江テルサへ参加された職員の皆様、市の実態を思い浮かべながらの講聴だったと思います。どのように感じられたのか、自治体関係者がなぜこうも多く参加されたのか、導入すべきか否か、導入するとしたら、どのような展開、組織体制が必要なのか、ファシリティマネジメントの考えは幅が広く、奥行きが深い、その中で市が当面取り組むとしたら、入り口は、課題は何なのか。また、ＩＳＯとファシリティマネジメントとの相違は当然ご理解いただいているものと思いますが、いかがでしょうか。これらの質問に対し、講聴の評価も含めて、率直なご意見をお尋ねします。 次に、否定的な発言の中で、職員が減少し、一人一人の負担がふえていると耳にしました。各職場、部門での職員数は当然業務負担の割合で配置されていると思いますが、お答えが可能なら、どのような職員配置計画をされているのか、お考え方をお聞かせください。 ファシリティマネジメントを導入し実践した上で、どうしても建築的な考え、判断が必要となります。建築資格者が組織に必要であります。そのことからお聞きします。 ことし、建築資格の方を１名採用計画があると聞いています。私の提言での組織編成に必要だったからの採用計画であったでしょうか、お尋ねします。 建築士の関係でお尋ねしたいことがあります。井上基盤整備部長には大変ご迷惑なことをお聞きすると思いますが、よろしくお願いします。 建築確認申請は、建築物を建築しようとする場合、建築主が申請書により建築確認を受けて、確認済証の交付を受けなければ、建築することができません。建築確認は、特定行政庁等が行う許可等とは性質が異なり、これから建てようとする建築物が建築基準法令を初めとした建築基準関係規定について適合かどうか、機械的に確認する作業です。当たり前のことですが、適正に行われた手続について、建築指示や何らかの裁量を行う権限はなく、法に定められた手続で許可します。建築物にはあらゆるものがあり、確認申請の手続には１号から４号まであります。建築基準法６条第１項第４号の建築物、住宅とか小規模住宅ですが、建築確認申請等を行う機関に、限定特定行政庁があります。限定特定行政庁は、その区域での申請が多いところに置かれ、安来市を初めとして、雲南、大田、江津、浜田、益田の６市が該当します。限定特定行政庁の区域では、建築基準法第６条第１項第１号、２号、３号、これは多数の人が集まる建築物、非木造の建築物、規模の大きい建築物でございますが、建築確認申請等は島根県が行っています。 そこで、お尋ねします。 安来市は、年間何件の申請がありますか。対応職員は何名ですか。申請１件当たりの業務は、約で結構ですが、許可までの業務時間がいかほどですか。一部兼務されている職員もおられると思いますが、建築住宅課では、他の業務も当然あります。各職務を対応されている職員数、業務バランスは妥当でしょうか。お答えください。他の自治体との職員数、業務裁量比較はどうでしょうか、お尋ねします。 ２つ目の質問に入らせていただきます。 将来にわたり、安心して暮らせる、住みたくなるまちづくりについて伺います。 日本の将来推計人口予想では、平成22年の国勢調査では１億2,806万人から平成42年には１億1,662万人、35年後の平成60年には１億人を割り、9,913万人に減少し、50年後には、平成72年ですが、8,674万人になると推計されています。安来市も、この予想が当たれば、確実に３万人を割り込むことが予想されます。このような状況を踏まえて、市長は、広瀬、伯太、安来を均衡ある発展させたい旨を言われています。この背景から、この町をどのように魅力を持たせ、にぎわいを持たせ、次世代に誇れる町にされるのか、安心して暮らせる町にされるのか、多くの方が住みたくなるまちづくりにされるのか、できれば具体的にわかりやすくお尋ねします。 次に、地域のイベント、まちおこしに参加して、地域を元気に、日本を元気にとの全国で緩いマスコットキャラクター、要は「ゆるキャラ」が登場しています。郷土愛に満ちあふれた強いメッセージ性、立ち居振る舞いなど、不安定かつユニークもあり、愛すべき緩さを持ち合わせているのが、このマスコットの印象です。安来には、あらエッサくんが存在しています。まず、あらエッサくんはどのような場所で、どのようなイベントに登場しているのか、誰がどのような活用、そして活躍をしようとしているのか、具体的にお尋ねします。全国ゆるキャラグランプリにも、あらエッサくんの顔が出ていないので、少し心配しているところでございます。 安来市は、合併９年になります。旧伯太町での行動はつかめていませんが、旧広瀬町でのあらエッサくんの登場、活躍について、地元の方に伺っても、合併以来一回も来られたことがないというふうに言われています。呼ばなかったら来ないのかがわかりません。それなら、旧伯太にふさわしいマスコットキャラクター、黒田勘兵衛さんみたいな感じ、または広瀬でも広瀬らしい、例えば尼子の殿様などのようなゆるキャラをつくり、にぎわいを創出するのもまちづくりではないかと思います。市長が推し出されている町の均衡ある発展に寄与するのでないかと思いますが、いかがかお尋ねします。 次に、まちづくりに大切なのは、人口減少を防止、あるいはふやさねばなりません。そのための施策を打ち続けることが必要です。今年度予算で空き家調査をされています。市街地活性化ともなる商店街調査を実施されています。なぜか、市は、この調査は安来町内だけを限定されています。市町の均衡あるまちづくりからすれば、当然伯太の母里、広瀬の中心地の調査をすべきと思いますが、計画から外された理由をまず伺います。空き家調査、商店街調査をする際には、方向性、目的をまとめ、それに沿った調査に向かわなければ意味がありません。調査後、どのような骨子で、将来的に人口増や商店街を活性化する策を考えておられると思いますが、お尋ねします。 次に、市外、県外からの定住計画があると思いますが、どのような企画立案されているのか、計画には将来年次予想計画も当然出され、年次ごとに事業の評価する必要があります。具体的施策をお尋ねします。 特に、空き家に人が住んでいただかねばなりません。空き家の活用策をお尋ねします。 家主が、長く仕事の関係で空き家にされているケースが多いと思いますが、私のように、いかに故郷へ、ふるさとへ、Ｕターンさせる策はお持ちでしょうか。私が把握している自治体では、ふるさとのことを常に思い出していただけるように、また年に何回か帰宅いただけるように、定期的に情報を発信しているところもあります。継続して情報の発信は効果が十分に得られますが、いかがでしょうか。他力本願ではなく、何か安来らしいアクションを打ち出す必要があります。他の自治体では、自分の空き家にＵターンされた場合、電気、水道、下水道など、インフラ整備などに一定の助成金を拠出しているところがあります。このような制度、ご存じでしょうか。Ｕターン招聘するにも、このような支援助成は必要と思いますが、取り入れていただけますか、お尋ねします。 Ｕターンを決断する心は、幼少時代に生まれ育った山や川など駆けめぐった思い、環境、人のぬくもり、ふるさとを愛することが走馬灯のように駆けめぐります。市が、皆様の英知でつくられた安来ふるさと読本、これをぜひ子供にご指導お願いしたいと思います。具体的に、どのように使われるのかをお尋ねします。 町、地域のにぎわいの創出に関してお尋ねします。 にぎわいの創出の原点は、人が常に集まる場所が大切です。買い物など商店は別として、人が集まる施設として、旧伯太には奥野邸など文化的古民家があり、そして近隣には文化学習館、民俗資料館、交流センター、そして立派な図書館があり、若い人からお年寄りまで、多くの利用、交流があります。安来には、一風亭から市民会館、和鋼博物館、市立図書館等、市全体での集客ができる素地があります。広瀬地区には、多く施設、交流センター、町民会館、絣センター、歴史資料館、そして余り活用されてない古民家等、多数がありますが、残念ながら、定期的に人が集まる、集中するような場所がありません。中心地を見ても、にぎわいが十分でありません。先ほどの繰り返しになりますが、広瀬の中心地、商店街の実態調査をすべきですし、活性化する策を企画立案し、実行しなければなりません。 質問です。広瀬にある古民家の活用は、今後どのように考えておられるのか、中心地にあり、集落につながるイエローバス広瀬駅舎の改善計画は必要と思いますが、いかがですか。また、教育長の以前の答弁では、広瀬図書館は重要、そして建設する前向きのお答えをいただいていますが、早期に中心地活性化をもたらす工夫による建設は急務と考えます。建設はいつごろか、具体的にお答えいただきますようお願いします。 そして、市の均衡ある発展、維持としては、当然広瀬庁舎のことを触れずじまいにはできません。広瀬庁舎は、耐震補強されるのか、移転改築されるのか、近隣の施設に移転されるのか、市長の考え方をお聞きします。 まちづくり、にぎわいの創出で、市外、県外からの多くの観光誘客による商店街活性化があります。安来市商工会の青年部の方々は、９月28日から29日に、５年に一度開催の尼子一族全国大集会の開催に合わせ、尼子の城下町をめぐるスタンプラリー「尼子十勇士を探し出せ」テーマに、８月23日から一族集会イベントまで展開されます。ぜひ多くの方に来ていただき、この企画が大成功裏になりますよう念じているところであります。 以前の質問でも取り上げましたが、尼子の城下町をめぐる誘導サイン、民地による史跡、遺跡紹介のサイン計画が不十分だと指摘しました。そして、おのおのの史跡への橋渡し用の誘導サインが不足している旨を取り上げました。その際、商工観光課と市教育委員会、文化課の垣根もあって、このお台場で議論をした末、私は勝手にやらせていただきます旨の発言をしました。後で考えました。こんな発言は非常にふさわしくないと思いましたので、この場をかりて、その発言を撤回したいと思います。 おかげさまで、洞光寺の尼子経久、清定公の墓前でのサインは、洞光寺護持会の力で立派なサインを既に設置し直しました。ごらんになってください。しかし、誘導サインは、やはり行政が設置すべきだと考えます。私が行政視察をした自治体では、次の〇〇の史跡には〇〇があります、〇〇の方向で何メートルありますと、誘導サインが詳細に設置されております。あらゆるコースのチラシやマップもありますが、そのようなマップを持たなくても、目的地にたどり着くことができました。外から来られた観光客には、このような誘導サインは、町歩きには不可欠です。商工観光課、文化課との連携の上、設置を求めたいのですが、いかがお考えかお尋ねします。 松江市では、松江高専の学生が、ウオークラリー感覚での町歩きを楽しめるように、スマートフォンのアプリを開発されています。目的地に近づくにつれ、アプリ画面で表示される写真がパズルのように組み上がっていくという趣向です。このような電子媒体を活用した観光案内、町歩きは当然の考え方です。既に、商工観光課の方と安来観光協会の方を案内して、倉吉市に導入された機器を視察したことがあります。このことについても、改めて取り組む必要があると思いますけど、今後の方向性をお伺いします。 以上で私の壇上での質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 樋野議員の質問にお答えいたします。 前段で安来市のいろいろな財政等言われましたので、このことについて、一週間ほど前に、全国市長会市町要覧というのが届きました。一番新しい、これ統計でございます。これによりますと、山陰両県の市の経常収支比率、これは低いほうがいいわけですから、これで山陰12市の中で一番低いのが鳥取市82.9、その次に低いのが安来市の87.7でございます。ちなみに、市は申しませんが、東のほうからいきますと、何とか市が93.3、92.5、91.2、県内に入りまして、89.8、88、91.1、93.9、90.9、94.0、88.1、安来市は、この膠着度を示す経常収支比率も、山陰では２位で、いいほうでございます。それから、実質公債費比率、これも低いほうがいいわけです、借金の比率ですから。これも、山陰両県で、浜田市15.8、そして安来市も15.8で、１位でございます。くれぐれもよろしく、余り安来が硬直化して、倒産一歩手前というようなことではなくて、やはりこういう客観的に見てほしいと思います。決して、全国の地方自治体は、楽ではありません。そして、安来市も例外ではありませんが、しかしこういうふうに客観的に、最新のデータで比較して、殊さら危機感をあおったりではなくて、やはりそういうことをこれからお願いしたい、こういうふうに思っておるところでございます。 また、それでは１つずつファシリティマネジメントについて、率直な意見をということでございました。 これからの行財政改革におきましては、ファシリティマネジメントは大変重要であるということは、これまでの議会の中でも何度もお答えしてきたところでございます。ファシリティマネジメントは、必ずしも専門部署の増設、あるいは設置やシステムの導入を行わなくても、ファシリティマネジメントに求められる基本的な考え方を通常の業務の中で効率的に実施していくことで、その効果は十分に発揮されるものと考えておりまして、既に各施設のデータの整理を終え、また各所への研修も行っております。現在は、内部での分析作業を行っている段階でございます。既に、ファシリティマネジメントには着手していると認識をしているところでございます。できるだけ早い時期に分析結果をお示ししたいと考えております。そして、これらの分析結果等を踏まえ、今後の施設のあり方等の方向性を検討していきたいと考えておるところでございます。 次に、次世代に誇れる町、安心して暮らせる町、旧広瀬、伯太、安来をどのような魅力を持たせる町にしたいかということでございます。 ご承知のように、旧安来市ですね、安来は、世界の誇る鋼の町、今後はさらに航空機関連産業への期待も高まっている、工業を中心とする町でございます。また、630ヘクタールの西日本有数の大型ほ場整備がして、また島田干拓では、20ヘクタールの大規模の農業産地、そしてイチゴを初め、花卉、梨、どじょうなどの特産品のある山陰でも有数の農業を有する町でございます。そして、観光におきましても、足立美術館、清水寺を初めとする観光地、そして安来節、また河井寛次郎、米原雲海などの文化人を輩出して、文化の薫り高い町でございます。またさらには、古事記、風土記にゆかりの地も多く、四隅突出墳丘墓など、歴史の古い町でございます。 そして、広瀬には、広瀬庁舎を中心に、保健、土木、建設の行政機関、この地域の中核医療機関であります市立病院、専門学校などがあります。また、鉄の歴史の金屋子神社、そして八百数十年の歴史を誇る月山富田城、中国地方の雄、尼子氏の輝かしい歴史がございます。また、加納美術館を初め、広瀬絣、堀江友聲、あるいは加納莞蕾、井上赳などの文化人を輩出しております。 伯太には、伯太庁舎を初め、医師会病院や福祉施設、そして上の台、鷹入の滝などの行楽地、あるいは古事記にゆかりの比婆山、長江山、そして母里の城下町などの歴史がありまして、伊達源一郎などの文化人を輩出しております。 このように、安来市には、産業を初め、歴史、文化の誇るべき、魅力ある資源がたくさんあります。これらの資源を生かして、地域の皆さんが誇りを持てるまちづくりを進めていきたいと思います。具体的には、たくさんございまして、なかなか言えませんが、航空機産業や、あるいは大型ほ場整備、あるいは産業サポートなどの地元産業への支援、そして月山整備、あるいは３日ほど前にも飛鳥Ⅱという大きな９万5,000トンの日本を代表する豪華客船が入りました。境の中村市長さんが安来節を船内で披露し、大変ありがとうという直接言葉もいただいております。こういう豪華客船クルーズ、年間十五、六回入港します、たくさん来ています、などの観光事業、そして教育・医療・福祉の向上、子育て支援、これもたくさんやっております。今は言いませんが、情報交通インフラの整備などをさらに進めて、月の輪まつりや戦国尼子フェスティバル、チューリップ祭などの地域イベントや、なかうみマラソンや花火大会で若者に魅力ある安来を、そしてお年寄りに安心して暮らしていただける、子育てしやすい安来市を目指して、諸施策を行っておるところでございます。今後とも、均衡ある歴史文化の薫り高い安来市を目指してまいります。 次は、広瀬庁舎は耐震補強か、どうするか、移転改築かということでございます。 ご承知のように、今本当に安来は、こういう関係が立て込んでおりまして、広瀬庁舎につきましては昭和41年竣工の建物でありまして、耐震補強工事を初めとした、各種改修工事が必要になると考えられます。引き続き中長期的な視点に立って、検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） 樋野議員から、大きく２つの項目にわたってご質問をいただいたと思いますが、私から、２項目めの中でありました、ふるさと読本の活用についてお答えをしたいと思います。 平成23年３月議会にもご答弁させていただきましたが、これまで各学校で取り組んでおりますふるさと教育の体験的な活動とあわせてふるさと読本を活用することで、ふるさとへの誇りと愛着がより育まれると思っております。先ほど樋野議員から評価していただきました、ここに持ってきております、ふるさと読本、低学年用「わくわくドキドキやすぎ」、高学年用「ふるさと発見！学ぼう安来」、それから中学校用として「未来につなごう！わたしたちの安来」、この３冊を制作しております。この３冊をそれぞれ学校におきまして総合的な学習の時間や朝の読書の時間等での活用が中心になろうかと思いますが、具体的な活用方法につきましては、安来の各地域をめぐるガイドとして、また調べ学習の導入教材としてなど、各校の実情に応じて工夫してもらいたいと考えております。ふるさと教育を充実させ、子供たちの安来に対する、より一層の愛着を深め、ふるさとを大切にする心を育むことができると強く考えております。 次に、広瀬図書館の建設の時期はとのご質問でございます。 現在、広瀬図書室は、広瀬中央交流センターの一室を利用しており、場所的に大変狭いと認識しております。しかし、平成21年度からは、図書館情報システムの統合により、本の貸し出しにつきましては、他の２館の図書館と同等のサービス能力を有し、また幼児への読み聞かせ等、職員の創意工夫により、活気ある図書室となるよう鋭意努力をしております。今回、樋野議員からは、広瀬図書館の建設時期を具体的にというご質問でございますが、昨年度に広瀬図書室の整備に関する要望書もいただいておりますので、財政状況等を踏まえながら、整備に向け、幅広く関係者の皆様に意見を伺いながら、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） ファシリティマネジメントにつきまして、市長答弁以外の点についてお答えをいたします。 最初に、これまでの安来市の取り組みについてでございます。 まず、ＩＳＯにつきましては、その導入により、職員の環境意識の高揚が図られ、その後は独自の取り組みとして安来市エコオフィス、そして安来市地球温暖化対策実行計画へと、これは前向き志向でつながったものであると認識をしております。また、ここ近年、学校施設、道路や橋梁、あるいは市営住宅などを初めとした公共施設の耐震化や改修を積極的に行うことで、施設の長寿命化対策を推進してきております。また、旧学校施設などの遊休施設を改修するなどして、地域での有効利用にも努めてきたところでございます。そのほか、省エネへの取り組み、不要となった資産などにつきましては積極的に民間売却などを行うなど、適切な財産管理に努めております。 このような観点からも、ファシリティマネジメントは、通常業務の中で既に動き出しているというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 それでは、2013松江フォーラムに参加した感想はというご質問でございます。 ６月23日の日曜日に開催されました2013松江フォーラムに、私も参加させていただきました。そのほか、財政課、管財課、建築住宅課などから多くの職員が参加をしております。他の自治体関係者の方も多数参加しておられたように見受けました。 これは、各自治体がファシリティマネジメント導入の必要性を感じているからではないかというふうに思っております。参加した感想といたしまして、ファシリティマネジメントの具体的な評価を確認できたことは、非常に有益でございました。また、進め方は、できるところから、各自治体に合ったやり方でよいというお話は非常に励みにもなったところでございます。 いずれにいたしましても、保有資産を適切に管理をしていくということは、自治体にとって大きな課題でございます。安来市の取り組みの現状は、まだまだ決して議員のご納得のいくものではないというふうに思っておりますが、できるところから、安来市に合ったやり方で、現在行っております作業について一層スピード感を持って議員のご期待に応えられるよう、頑張って取り組んでいきたいと考えております。今後ともご指導をよろしくお願いをいたします。 次に、職員の配置計画についてのご質問でございます。 配置計画につきましては、人材育成基本方針からも、定期的な配置がえも当然必要でございます。各職場の実態を考慮した上で、適切に行うこととしております。 次に、来年度からの建築士１名の採用計画についてのご質問でございます。 このたびの建築士資格者の募集につきましては、個別の事業に特化して行うものではなくて、他の職種を含め、将来を見据えて採用を計画したものでございます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 小林基盤整備部次長。 〔基盤整備部次長 小林勝則君 登壇〕
◎基盤整備部次長（小林勝則君） 限定特定行政庁に関する業務量につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 確認申請業務件数でありますが、近年の実績によりますと、平成22年度71件、平成23年度42件、平成24年度におきましては38件でございました。 確認申請の対応につきましては、建築指導セクションで対応しており、現在３名の職員で行っております。業務実動時間につきましては、規模や用途によりさまざまでございます。一概には言えませんが、半日程度のものから、増築工事につきましては、審査項目等が多くなることから、２日以上かかる場合もございます。特に、建築相談は、確認申請を出す前の段階で、建築基準法上の設計者では判断できないことにつきまして、事前に相談は受けることが多く出ております。これに対応する業務時間は多大なものがあります。 建築指導セクションの業務といたしましては、確認申請業務のほかに、屋外広告物の届け出の審査業務、長期優良住宅低炭素建築物等の計画認定業務、住宅の各種支援制度の受け付け審査、建設リサイクル法に関するパトロールなど、多様な業務を行っております。 建築住宅課におきましては、他に建築営繕セクション４名の職員と住宅管理セクション３名のセクションで行っております。市営住宅の建てかえ、管理、ストック改善事業におきます既存住宅の大規模修繕、また他課所管であります市庁舎、一中、消防、そして市民会館等、市全般の公共建築物の新設から修繕に至るまで、工事を担当しております。近年は、指導セクションの通常業務に加えまして、営繕セクションの工事担当業務も一部行うなど、セクション間で業務の隔たりがないよう、建築住宅課内で業務分担の調整を行い、事務事業の効率を図っているところでございます。 他の自治体の建築指導者関係の職員数でございますが、同種自治体とも、２名から３名の体制で業務を行っておられます。業務量比較につきましては、それぞれの自治体ごとに特徴や業務配分量等異なりますので、一概にこれは比較するものでないと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 飯塚政策企画部長。 〔政策企画部長 飯塚 茂君 登壇〕
◎政策企画部長（飯塚茂君） 私から、２項目めの将来にわたり安心して暮らせる、住みたくなるまちづくりの項目の中の５点につきまして答弁させていただきます。 まず、あらエッサくんは、どのような活用、活躍をしているかという質問でございますが、あらエッサくんは、本市の公式キャラクターといたしまして、市の広報紙「どげなかね」やホームページ、観光パンフレットなどに使用し、情報発信に活用しております。 市内の公共施設におきましては、あらエッサスタジアム、道の駅あらエッサなど、施設の名称に使用しているほか、オブジェ等を設置している建物や橋梁等もあり、日常的に市民の目に触れる機会も多いと認識しております。 また、市では、あらエッサくんの着ぐるみ２体を所有しており、市が主催いたしますイベントへの出演を初め、昨今のゆるキャラブームにより、昨年度は市内外の各種イベントへの貸し出しが41件ございました。さらに、安来警察署では、警官の制服を装ったポリスあらエッサくんの着ぐるみを１体所有しており、交通安全や防犯への注意喚起などに一役買っております。こうした取り組みから、市民の間にも浸透してきており、大会名称への使用や各種団体、事業者個人の宣伝媒体、商品、名刺等への活用がふえるなど、市民に愛されるキャラクターとして本市のイメージアップの一翼を担っているものであります。 次に、空き家調査、商店街調査後に、商店街を活性化する策につきましては、今年度は実施しております空き家調査は、まちなか居住促進のために、市街地における空き家の現状や民間住宅の建設動向、賃貸住宅の実態、居住ニーズ、事業者ニーズ等を把握し、定住対策やまちなか居住施策を検討するものでございます。 調査結果を踏まえまして、既存の民間住宅を活用した借り上げ公営住宅や空き家を活用しました施策など、実現可能な施策を検討しております。また、現在中心市街地に住む市民のヒアリング調査を実施中であり、商業事業者のヒアリング調査も終了しておりますので、それぞれの意向の把握は、これからの状況でございます。 次に、定住計画と年次計画の必要性につきましてでございますが、定住施策につきましては、総合計画を柱といたしまして、目標人口を定め、産業振興による働く場所の確保、乳幼児医療費助成の拡充など、子育て環境の充実、市内道路網などの交通インフラの整備など、総合的に取り組んでいるところでございます。 また、ＵＩターン促進のために、ふるさと会事業や空き家バンク事業、新規就農研修事業などを行っており、毎年度事務事業評価をしながら事業を進めているところでございます。 次に、継続した情報発信の効果につきましては、ふるさとＵＩターンをさせる策につきましても、継続した情報発信は重要と考えております。毎年開催されるふるさと回帰センター主催のふるさと回帰フェアや島根県主催の島根ＵＩターンフェアに参加し、県外への情報発信や相談業務を行っております。 また、ＵＩターンを希望される方は、ホームページ等からの情報収集が多い傾向にあります。定住希望者のニーズを把握しながら、内容を充実してまいります。このほか、東京安来会、近畿安来会の皆さんに、定住フェアや農業体験セミナーなどの情報提供を行い、情報発信に努めております。 最後に、Ｕターンを招聘する上での支援助成につきましては、島根県内ではＵＩターン者を対象に、空き家の改修助成を行っている自治体があることは存じております。先ほどもご説明したとおり、現在行っております空き家調査の結果を踏まえ、定住対策に有効な支援対策を検討しているところでございます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 内田産業振興部長。 〔産業振興部長 内田修次君 登壇〕
◎産業振興部長（内田修次君） 私のほうからは、２項目めのまちづくり施策の中で３点についてお答えさせていただきます。 １点目は、広瀬、伯太にふさわしいマスコットづくりの提案についてでございます。 広瀬、伯太にふさわしいマスコットを地域でつくられることは、地域振興の観点からも賛同できます。市としましては、今後もあらエッサくんを公式キャラクターとして情報発信に活用したいと考えております。 ２点目でございます。 市街地商店街調査について、広瀬、伯太を除外した理由についてでございます。 現在、安来市中心市街地基礎調査を行っております。この調査につきましては、平成16年度に策定しました中心市街地活性化基本計画の進行状況を的確に分析するとともに、この基本計画で定義したエリアの空き店舗などの状況やそこに住む市民や事業者の意向を正しく把握し、意向に沿った施策を推進していくためのものでございます。したがいまして、広瀬、伯太地区につきましては、調査の対象としておりませんが、現状につきましては、安来市商工会が把握しておりまして、議員ご案内のように、現在地元商業者で多様な活性化事業を実施しておられる状況でございます。 ３点目は、町歩きに不可欠な誘導サイン、電子媒体でのまちづくり施策についてでございます。 町歩きに関しましては、安来市街地や広瀬、伯太の町歩きのガイドマップを作成しておりまして、利用していただいているところでございます。 誘導サインにつきましては、必要であれば検討していきたいと考えております。 また、電子媒体でのまちづくり施策につきましては、スマートフォン等の電子媒体の普及によりまして、ニーズは高まっているというふうに考えております。今後、費用対効果や圏域での取り組みも勘案しながら、検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 安部広瀬センター長。 〔
広瀬地域センター長 安部浩巳君 登壇〕
◎
広瀬地域センター長（安部浩巳君） 失礼いたします。 私のほうからは、旧広瀬町市街地の活性化対策における古民家の利用ということで、旧秦邸、町民会館、もう一つイエローバスの広瀬駅舎の改善計画についてお答えいたします。 初めに、旧秦邸についてであります。 平成18年に広瀬地区まちづくり事業計画の中で、整備に向けて検討いたしてきました。事業費等の関係もあり、今日まで整備を見送ってきております。現在は、安来のひなめぐり事業の中で、尼子の里のひな祭りの展示会場として年に１回利用されているのが現状です。今後の活用については、さまざまな観点から再検討をさせていただきたいと考えております。 次に、町民会館についてであります。 市民の皆様におかれましては、町民会館は大変愛着を持った施設であります。各種イベントはもとより、町内会、学校行事、各種研修会などに多数ご利用いただいております。今後も、幅広く有効に活用、あるいはご利用していただきたいと思っております。 次に、イエローバス広瀬駅舎の改造計画についてであります。 現在の広瀬バスターミナルは、一畑電気鉄道株式会社が広瀬営業所として使用されていたものを借用いたしております。現状では、市が改修することは困難であります。しかしながら、バスターミナルは交通結節の拠点施設でありますので、今後安来市公共交通計画を策定する中で検討してまいりたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 樋野議員。
◆３番（樋野智之君） おのおのの答弁ありがとうございました。 時間ありませんので、市長に再度お願いだけしておきます。 大変今の答弁不満に思っております。やはり組織をつくらないと動きません。また、逆に、将来多量にある資産をどうするのかということも、じゃあ誰がジャッジするのか。やはりその中の横串をどう立てていくのか、それが一番大事な組織です。そこの中から、初めて何をするのかというのが出てきます。今は、市長の答弁は、皆さんがやってくれているというふうな判断でした。ファシリティマネジメントはやってるという判断です。
○議長（遠藤孝君） 樋野議員、終わってください。
◆３番（樋野智之君） はい。そういう状況ですので、これは今おっしゃったのは全然違いますので、今後ともぜひ検討のほどをよろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（遠藤孝君） 以上で３番樋野智之議員の質問を終わります。 ５番原田貴与子議員、登壇願います。 原田議員の質問時間は50分間です。 〔５番 原田貴与子君 登壇〕
◆５番（原田貴与子君） 日本共産党の原田貴与子でございます。午前中のうちに質問だけをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 きょうは、４項目の質問をさせていただきます。 初めに、今まで給食センターの質問をしてきましたけれども、このたびは安来市給食センターの構想が出ましたので、それについて伺いたいと思います。 私は、日ごろの皆さんとの対話や、またことしの６月に開かれました島根県母親大会で出された意見をお聞きしまして、現行の自校方式は存続し、未実施校が学校給食センターを建設する。しかし、先ほども言いましたけれども、現行の自校方式はぜひとも存続していきたい、こういうようなご意見を受けて質問をさせていただきます。 それでは、今まで質問した内容についての重複は避けましてですけれども、給食のない学校に対し給食を実施するには、1,200食の給食センターを建設すればよいと考えております。市内小・中学校が対象の最大数3,500食の給食センターでございます。規模が適正かどうかについて伺います。 耐用年数ですけれども、将来の給食必要数が出されております。そして、先ほども樋野議員の質問にもございました、人口減少に伴いまして、児童の減少も考えられます。仮に将来給食数減少の場合、過大な施設となることも考えられないでしょうか。これをお聞きしたいと思います。 それから、この給食センターは、幼稚園児、小学生、中学生も含めた構想になっております。それぞれ成長の過程に違いがあり、切り方、味つけ、食材など、食事内容が異なります。幼稚園の幼児食を給食センターでつくることには無理があるのではありませんか。将来保育園の給食を給食センターから供給することにも道を開くと懸念されます。これは、全国的に保育園に給食センターから送るということに対しては反対の声が上がっております。 次に、自然災害でございますけれども、きょうも大雨が降りまして、私も伯太川の状況を見てまいりましたけれども、時間雨量100ミリというのは、地球温暖化の中で起きてくることが多くなってくるというふうな科学者の方の話でございます。このような自然災害が多発し、かつ局所豪雨、豪雪などで甚大な被害が出ています。交通遮断なども想定し、危険分散する必要がございます。災害時、一時的には弁当やパンで食事を提供しても、温かい食事が望まれてきております。これは、各地の災害の経験から言われていることです。提供の体制の整備の必要性は明らかでございます。給食施設が分散しているほうが、災害対応しやすいと考えますが、市長の所見を伺います。 続いて、給食センターの運営についての考えを伺います。 基本方針に、経済性、効率性に配慮した整備運営がうたわれています。可能な限りの運営費の縮減を図りますとありますが、運営は直営を考えておられるでしょうか。民間委託でしょうか。子供たちの大切な食と健康を保持する仕事です。直営で行うべきと考えますが、お考えを伺います。 そして、手づくりの温かい給食である自校方式で、労働者を正規に雇用していくことが市の役割と考えております。仮に、民間委託になれば、非正規雇用の拡大につながると思われますが、いかがお考えでしょうか。 そして、将来自校方式をやめ、全市一カ所の給食センターで給食を賄うことについては、現在の小学校の保護者の方々、また幼稚園の方々の意見を直接聞く場がまだ持たれていないと思っております。これはわかりませんけれども、検討委員会の皆さんが検討しておられる中で、そういう意見を聞く場を持っておられるのかも含めて、市民の意見を聞く場が必要だと考えておりますが、これはいかがでしょうか。 ２つ目の質問に移らせていただきます。 学校図書館の現状と司書等配置事業について伺います。 学校図書館に司書が配置されまして、子供たちが本に関心を持って読書に向かえる環境にあります。授業との連携、活用も、司書教諭、司書の努力で進み、今後さらに学校図書館活動を定着させていくことが重要と考えます。当初、学校規模によっては、勤務時間も２時間だったり４時間だったりと異なったり、そのように時間が短く、十分な仕事ができないままでしたが、現状６時間の中で精いっぱい業務をこなしているというお話も聞いております。 ところが、この事業は、国、県予算とも関連しているという点では、今後市が学校図書館に司書を置くのは当たり前だという姿勢に立っていかないと、司書の雇用は安定せず、人間感情としても、司書の熱意にかかわってきます。県知事は、ことし８月に松江市を会場に行われました全国学校図書館問題研究会で、学校図書館に司書等を配置していく旨を公言されています。今、携帯電話、スマホ、パソコンゲームと、電子機器が普及する中、人間の心を育て、想像力、みずから考え行動するという力を読書で身につけてほしいと思っております。このように、ますます重要になっている読書活動ですけれども、学校図書館の活動の現状と６時間勤務で十分なのか、お考えを伺うものです。そして、市が来年度も引き続き学校司書等配置事業を継続していかれるかについて伺います。 ３番目の質問に移ります。 子供の貧困と教育支援について伺います。 ６月議会で生活保護の基準の引き下げで、利用世帯が大変な窮地に陥っていることをお話ししました。市としての支援策がないかをこのたび伺いたいと思います。 振り返ります。派遣労働法などで、日本の雇用状況は失業率5.8％、360万人、正規雇用から非正規雇用へと不安定雇用がふえ、給与所得平均賃金は、1997年467万円から2009年406万円に減少しています。年収200万円以下が1,000万人を超え、生活保護世帯もふえています。その一方では、大企業利益は、1998年から2008年で企業利益である内部留保は２倍の260兆円になり、役員報酬は1.5倍、株主配当は２倍となっております。このように、貧困と格差が広がる中で、子供たちの貧困が問題です。貧困率は15.7％ということです。ひとり親家庭では、日本はＯＥＣＤで最貧国ということです。そして、日本はＧＤＰ比の教育比率は、ＯＥＣＤ28カ国中27位という低いほうから２番目という現状でございます。日本のこのような社会の変容の中で、今自助、自立、自己責任が何かにつけて出てまいりますが、貧困は個人の中にあるのではなく、社会的環境にあるのではないでしょうか。所得再配分である富をみんなで分け合っていくことこそ求められると思います。保護世帯で育った子供が大人になって、再び保護を受ける割合が25.1％、母子家庭で中卒、高校中退の低学歴者72.1％のデータがございます。貧困の連鎖を断ち切り、貧しいからと教育の場を奪われることがないよう施策を講じなければなりません。埼玉県では、セーフティーネットの予算の活用で、生活保護世帯で不登校となった子供の進学率を上げるために、週２日の学習支援をしています。安来市においても、国の制度を利用し、子供たちへの支援をすべきではないでしょうか。お考えを伺います。 ４番目の質問に移ります。 今、人類の敵は、病原菌のウイルスと、そして自然災害と言われております。ところが、原発事故でございますけれども、原発事故は、今やめようと思えばやめられるわけでございますけれども、現在の状況では原発が存続し、またこれを仮に停止、そして廃炉に向かったといたしましても、廃炉の過程で事故があれば、安来市民の方々は避難をしなければならないわけです。その避難計画についてと、そして原発についての市長のお考えを伺いたいと思っております。 原発事故から２年半、いまだに15万人の避難者がふるさとを奪われています。政府の宣言とは裏腹に、東京電力福島原発の事故の収束に至らず、また原子力発電所は廃炉にするにも、何十年と放射の危険がつきまといます。今、安全な自然エネルギーへの関心が高まり、エネルギー政策の転換が求められています。市長は、島根原発の再稼働、３号機の稼働、エネルギー政策の転換についてどうお考えでしょうか。 先日、岩手県の農家の方が、福島から160キロ離れているのに稲わらが汚染されていたが、それを知らされず、７月に知らされたということで、４カ月牛に稲わらを食べさせていて、その間牛肉は消費されてしまった、大変申しわけなかったというふうにおっしゃっておられました。その後、稲わらを改善しても、風評被害で牛は売れなくなったと話されました。安全神話は崩れました。仕事も土地も財産も奪う原発事故ですが、命と健康は原発がある限り守る手だては持っていなければなりません。避難計画と行き先は示されましたが、地域や自宅にいる人、仕事中の方、施設入居者、要援護者の方々ですね、それぞれがどのようにすればよいのか、住民に周知徹底されているでしょうか。そして、今まで、この間されてきたことと、今後の方策について伺いたいと思います。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（遠藤孝君） この際、しばらく休憩いたします。 答弁につきましては、再開の後といたします。 午後０時２分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（遠藤孝君） 再開いたします。 午前中の原田議員の質問に対し順次答弁をお願いいたします。 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 原田議員の質問に対してお答えいたします。 私のほうからは、島根原発の再稼働、３号機の稼働について、そしてエネルギー政策の転換についてをお答えしたいと思います。 原子力発電につきましては、安全が確保されること、そして中長期的なエネルギー政策、環境政策や経済への影響など、総合的に判断することが重要であると考えております。東日本大震災以降、原子力発電に対する信頼が大きく損なわれまして、島根原子力発電所で万が一にも事故が発生した場合に、安来市も多大な災害をこうむることとなり、住民の皆様の安全確保が最大の問題でございます。こうしたことから、出雲市、雲南市と連携をいたしまして、中国電力に対し安全協定締結の要請を行うとともに、県への重点要望では、国からの説明や周辺自治体の意見反映の仕組みづくりなど、国による安全確保対策を強く働きかけるよう要望しているところでございまして、また米子市、境港市とも連携をしているところでございます。 ７月８日には、原発に係る新規規制基準が施行され、原発の稼働に際しては、新規制基準への適合性について原子力規制委員会が審査を行うこととなっておりますが、地域住民が安心できるよう、国によるさまざまな安全対策が十分に実施されることはもちろん、原子力規制委員会の厳格な審査と透明性の確保が重要であると考えておるところでございます。 次に、エネルギー政策の転換についてでございます。 東日本大震災、東電福島第一原発事故等によりまして、国においてエネルギー政策のゼロベースからの見直しが行われ、再生可能エネルギーの導入などが進められております。本市におきましても、県関係部局と市町村政策企画担当課、市長会、町村会から成る、島根県再生可能エネルギー導入促進協議会に参画するとともに、第一中学校や消防庁舎など、公共施設への太陽光発電施設設置や個人住宅等への助成制度、小水力発電所の改修など、再生可能エネルギーの利用拡大を推進しております。それと同時に、今後木質バイオマス利用についても、鋭意検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） 原田議員のご質問のうち、私から安来市給食センター構想について、それから全般的構想について、それから学校図書館の現状、司書の配置事業、子供の貧困と教育支援についてお答えをしたいと。 １つ、市長のほうにご回答ということがありましたが、私のほうから答弁させていただきます。 耐用年数に対し、将来の給食必要数をどう考えていくか、また給食数減少の場合、過大施設と考えられないかというご質問であったかと思います。 お答えいたします。 給食センターからの配食は、全小・中学校を対象に検討をしております。当面は、給食未実施校を対象に、平成28年４月には配食を実施いたします。現在の小学校給食施設におきましては、建築後30年を経過した施設が大半となっております。そのため、施設の老朽化や厨房機器の経年劣化も進んでおりまして、国の学校給食衛生管理基準を満たすための改修、修繕に当たっては、施設の構造を根本的に変える必要があり、膨大な費用が懸念され、個別の施設で対応することは極めて困難な状況にあると考えております。将来にわたる児童・生徒数、出生数などを勘案して、その食数規模の施設を計画しております。 次に、幼稚園の幼児食を給食センターでつくることは無理があるのではないかとのご質問でございますが、現在給食実施幼稚園は、それぞれ最寄りの小学校、あるいは保育所から親子調理方式による給食を実施しております。食事内容には、小学校低学年と同様なきめ細かな食事を提供できるよう配慮していくと考えております。 次に、自然災害や豪雨、豪雪などの災害時を想定すると、給食施設が分散しているほうが対応しやすいのではないかとのご質問でございますが、給食センターから配食は、調理後２時間以内の喫食が要求されております。現在の給食センター予定地については、突発的な災害等の対処については、道路等インフラ整備もされており、迂回路等利用するなど、関係部署との連携をとりながら対処できると考えております。 運営等についてでございますが、運営方法及び雇用方法等につきましては、今後給食センター建設検討委員会の中で検討してまいります。 次に、全市１カ所の給食センターで賄うことについて、市民の意見を聞く場を持つべきかとのご質問でありますが、現在給食センターは１カ所で建設を予定しております。安来市と同規模の大田市、江津市でも、１カ所で実施しております。給食センター予定地は、先ほど答弁いたしましたように、道路、インフラ等整備も完備しております。十分１カ所で実施できるものと考えております。 次に、学校図書館の現状と司書等の配置事業についてでありますが、安来市の学校図書館の現状と学校司書等配置事業についてですが、平成21年度には６学級以上の小・中学校に学校司書を、５学級以下の小・中学校に司書ボランティアを配置いたしました。平成22年度には、全ての小・中学校に学校司書を配置し、現在に至っております。この間、学校図書館での児童・生徒の１人当たりの年間平均貸出冊数は、平成20年度が35冊であったものが、平成24年度には52冊と、向上し、読書センターとしての機能をしっかりと果たすように成ったと思っております。また、図書館を活用した授業を実践した学校は22校全てであり、学習情報センターとしての機能も果たしており、これは学校司書を配置した成果だと感じております。このような成果も、学校教育全体として取り組みもさることながら、司書教諭や学校図書館司書の活躍に支えられているものと考えております。子供たちが図書館を利用する時間に誰かが図書館にいる状況をつくるという考えから、学校図書館司書の勤務が６時間というのは妥当な時間であり、適切であると考えております。この学校司書配置事業につきましては、継続できるように県にも要望しており、安来市教育委員会といたしましても、本事業を続けていきたいと考えております。 次に、子供の貧困と教育支援についてでありますが、安来市におきましては、生活保護世帯等にかかわらず、全ての子供たちの学びを支える取り組みの推進を目標に教育支援を行っております。不登校やひきこもりなどに対応した自立支援への取り組みとして、各学校での個別指導はもとより、教育センターを活用して不登校等への対応に当たり、そこで学習支援を実施しております。また、今年度から、当年度事業を県から再委託されたスクールソーシャルワーカー活用事業を展開し、課題を抱える児童・生徒の置かれた環境への働きかけを主な内容として、教育支援の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君）
松本統括危機管理監。 〔統括危機管理監 松本城太郎君 登壇〕
◎統括危機管理監（松本城太郎君） 私のほうからは、原発事故の避難計画の具体化の中で、市長が答弁いたしましたこと以外について、具体的な避難方法を尋ねておられますので、それについて答弁をさせていただきます。 まず、施設の入居しておられる方、この方々につきましては、各施設ごとに計画を策定しております。この施設の人数からすると、岡山県の何々市のこの施設というようなマッチングは既に終了しております。 次に、学校あるいは保育所等に入っておられる、中間でありますと、学校、保育所等におるときにこの事態が起こったというような場合は、まず基本的にバスで子供たちを安来市内の30キロ圏外、具体的に言いますと、伯太地域、それから広瀬の場合は、比田地域になります。ここへ、まず子供を30キロ圏外へ連れて出ようということでございます。そこへ親御さんが迎えにこられる方は引き渡す。引き渡した後は、恐らく自家用車で避難されると思いますが、来られない場合、親御さんが来られない場合は、しかるべき時間まで待ちまして、来られなかった場合は、市のほうで岡山の避難所へ移送するという計画を持っております。 それから、職場でございますが、職場、特に日立金属のような大きなたくさんの方がおられる職場などですけども、会社からの指示があるというのが我々の考えでございます。その指示に従って、家に帰られる方もおられれば、直接避難地である岡山のほうへ向かわれる人もおられ、これはさまざまであろうかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、迅速に避難するということが大切でございますので、避難の広報、周知については、現在さまざまなツールを利用するように考えておるところでございます。 避難時における諸問題は限りなくたくさんございます。これ一つ一つ抽出して、国あるいは県、そして周辺自治体と一緒になって、現在その問題を解決するよう作業を進めているところでございます。 それから、先ほどもちょっと触れましたが、避難方法の住民周知につきましては、今までのところ安来市の自治会代表者会、それから安来市民生委員、児童委員の皆様の協議会、それから各自治会で行われる出前講座、それからどじょっこテレビのほうで、危機管理コーナーというコーナーがございますが、この場所等々を利用しまして、お示ししているところでございます。また、去る７月には、原子力災害に備えた防災ハンドブックを自治会を通じて住民の皆様に配布をさせていただいております。ただいま現在ですけども、８月からまず岡山の避難先の自治体、一体どんなとこだろうということもあろうかと思いますし、不安もあろうかと思います。そして、事前に交流を深めてもらうという目的で、各交流センター単位で現地の視察をしていただいておるところでございます。10回に分けて行いました。こういうような作業をこれから少しずつ進めて、あってはならない事故に住民の皆さんが落ちついて対応していただけるように努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 原田議員。
◆５番（原田貴与子君） ご答弁ありがとうございました。 順番から行きますと、学校給食を一番に質問いたしましたので、学校給食につきまして再質問をさせていただきます。 一つ一つにつきましては、今まで自校方式とセンター方式につきましては、市長交渉とか、教育長交渉といいますか、懇談の場でそれぞれ子供にとって一番いいのは自校方式だけれども、センターという方法を今後とっていかざるを得ないというふうなお言葉があったと思うんですけれども、中学校給食の未実施校につきましては、本当にこれはご要望でしたので、これを最新の技術で最もいい給食を提供していくことに私は異論はございません。ですけれども、やはり子供たちにとって、一番いいものを与えていくということでは、学校給食法、また食育基本法にのっとって、学校教育の一環として給食は行われるわけですから、子供たちにいかなる給食を与えていくかということでは、きちんと考えていかなければいけないのではないでしょうか。 それで、先ほど教育長さんのほうからるるご説明をいただきまして、それで子供さんの減少とか、いろんな事情でセンターということでしたけれども、調理員さんの定年、また給食施設維持のことを今までも言ってこられて、先ほども既に30年経過しているというふうなご答弁がありましたけれども、それぞれ何年ぐらいあと猶予があるのかというのを再質問をさせていただきたいと思います。 それと、先ほどの答弁で、運営方式については今後検討委員会なりで検討していくというふうなご答弁でしたけれども、検討委員会の採決というものもその中に運営の仕方でありましたけれども、その採決によって方向を決定されるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。 それと、災害時ですけれども、十分１カ所のセンターでそこから災害支援物資を送ったりするということですけれども、今は災害が大きくなっておりまして、道路の遮断、線路の遮断まで起きているわけでして、それぞれの地域にストックヤードを持つことが求められておりますし、一日も早い温かい食事の提供という意味では、現在の自校方式は最適だというふうに考えておりますが、その辺の災害での分散配置ということにつきまして、市長部局のほうにもう一度、教育長のほうから１カ所で大丈夫だというふうなご答弁でしたので、どういう考え方伺っておきたいと思います。 あと、教育長さんにお聞きしたいのは、これからの児童数の変遷につきましては、もちろん小学生が７歳ですので、実際に生まれた子供さんの数と将来増減を予測した数、または専門家の人口推移によって計算されたものだと思いますけれども、今後学校がどうなっていくかという計画と合わせたセンターの規模でございますかね。最多は3,500ですけれども、その後給食センターの耐用年数を過ぎてまでには児童が減少したときに、給食施設が余っていくというようなことも考えられるのではないかというふうに思いますけれども、その場合のことを考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。私の質問がポイントを得ておったかどうか、ちょっと自分で反省したところですけれども、それじゃあ学校給食の辺は、その辺をお聞きしたいと思います。 それで、２番目ですけれども……。 ちょっと学校給食で１つ落としておりました。 幼稚園児、小学生、中学生、それぞれ成長の過程がということで、先ほど親子方式で、小学生と幼稚園児の方は一緒に給食をしてるということで、現場の意見をお聞きしましても、幼稚園児さんは味つけを薄くして、香辛料などを少なくした状態なり、ない状態で、小学生は味つけを加えるというふうな現場の方の声でしたけれども、そういう小学生、幼稚園ライン、中学生ライン、切り方など、それぞれ今後検討され、きめ細かくできるセンターにしていかれると思うんですけれども、その辺の配慮がなされているかについても、伺っておきたいと思います。 学校図書館の現状と司書等配置事業については、先ほどのご答弁で、今後も継続していかれ、またこの事業が非常に効果があっておりまして、学力の問題等もありまして皆さん期待しておられると思いますので。ただ、６時間という時間につきましては、現状６時間でも残業をしてるというふうな声もお聞きしておりますので、これは今後の状況によっては時間を多くする等、考慮して、検討課題にしていただきたいと思います。 ３番目の質問ですけれども、私は、教育支援が非常に行われているということの答弁をお聞きしておりまして、その細かいとこにつきましては、このたびの質問の中では用意しておりませんが、市が県に特別支援の支援者の数をふやしていくという要望をされました。そういうことの支援がさらに実現していくといいなというふうに、現場からも聞いておりますんで、思いますけれども、このたびの子供の貧困と教育支援につきましては、国が100％出しますセーフティーネットの予算を活用して、生活保護を受けておられる子供さんが不登校になられたおたくに対して、その子供さんが高校に進学できるように何とか相談に乗ってあげて、学力向上をしていくための100％の予算があるというふうなことをお聞きしましたので、安来市の現状にあって、それが適用できるものなら、ぜひとも安来市でそれを運用していただきたい、こういう思いを持って質問したものでございますので、そういう方がおられるのか、おられないのか、あったら、こうしていける方向なのかどうなのかということを再度答弁をお願いいたします。 それと、避難計画の点ですけれども、このたび８月の末から本当に福島は汚染水が漏れている現状が非常事態ということでございました。こういう中で、安全協定にそのものには安来市はまだ協定が結ばれていないと思うんですけども、県の意向といたしましては、このたび島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会というものを持ちまして、その委員に安来市長、安来市市議会議長、そして安来市の選出県議会議員、それと３市から推薦を受けた方が委員に加わられたということになっておることはご承知のとおりでございますけれども、今までは私もはっきりはわかりませんけども、県としましても、新しい基準ができたり、それから申請がされますときに、申請そのものは県としてはそれを見守るけれども、その新規制基準についてもきちんとした説明を聞くというふうにおっしゃっておられますし、それからその規制基準を通って稼働を許可された場合でも、周辺自治体の意見をよく聞いて、その稼働について返事を考えるというふうな県の姿勢のようでございます。そういう意味では、市長さんや市議会議長、またその協議会に出られた方が、市民の皆さんの声をしっかり届けていただくことを私は期待するものでございます。そういう意味では、ちょっと皆さんの声をご紹介をしておきたいと思います。 先ほどございました要援護者の方々の意見ですけれども、避難先が指定されまして、医療福祉関係者からは非現実的な計画ではないかというふうな声が出されておりまして、関係者は重病で苦しんでいる人、透析をしている人などが本当に避難できるでしょうかというふうな、るるありますけれども、時間の関係で私もちょっとそれを途中でやめなければなりません。病院等の施設の計画書は、提出を求めているということでしたけれども、計画は建てられたのでしょうか。これが再質問の一つです。 それとあと、安来市民の方に対しましてアンケートをとりましたところ、第２の福島が絶対出てきます、日本は住めなくなります、原発はゼロにすべきだと思います、地震国トルコに原発輸出だということは狂気の沙汰としか思えない、安全な原発など存在しないのではないかというような声、また今原発がとまっていても日本は回っている、国民が節電すれば原発なくても暮らせるということで、福島原発の教訓がわかったはずだから原発は要らないというふうな声でございます。それと、学校施設などに、やはり太陽光発電を進めていってほしいという声も寄せられました。 それで、先ほど自然エネルギーについてお答えいただきましたけれども、安来市は、自然エネルギーへの転換は必要だというふうに考えて、推進がされております。これは、目標値というのは、どのような状況まで持っていく予定でしょうか。それがありましたら、大体今この辺まで行ってるかというふうなものがありましたら。住民の皆さんは、本当に森林が豊富にございますし、木材の活用など、いろいろしていただくといいがというふうに知恵をお持ちでございます。 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 原田議員の再質問にお答えいたしますが、大変多岐にわたっておりましたので、私の頭の整理が幾らか弱っておりますので、前後するかと思います。お許しください。 自校方式のよさ云々の話がありました。ご指摘のとおりと思います。ただ、先ほど答弁いたしましたように、それぞれの、特に小学校17校、30年以上のものが17校中９校もございます。現場に行ってみますと、大変調理員の方には失礼かと思いますが、随分今夏暑い中を大変ご苦労していらっしゃるのをかいま見て、何とかしなければというように思う気持ちでいっぱいでございます。早く何とかしなければと、このように思っております。 それから、児童・生徒数が減少する。確かに、これは一般論として少子化ということが言われておりますが、現在島根県もですが、安来市はずっと当分並行のままであると、そのようにデータ的に見ております。ちなみに、安来第一中学校は、この28年度がピークを迎えます。そのような状況もあって、今激減するからどうかという考えについては、そのような深刻さを持っておりません。 それから、職員の雇用等の問題もご指摘あったと思いますが、これも運営等と同様に、建設検討委員会で十分議論をし、そこで多数決云々ではなく、いろいろ意見を聞きながら、十分その内容を精査し、事務局でも検討を深めた上で、次に進んでいきたいと、このように思っております。 それから、災害のときの対応で、１カ所でどうかということで、私は１カ所で十分だとお答えいたしました。しかし、この災害をどう判断するかはなかなか難しいことであります。災害が起きたときどうするかというようなことも想定をしつつも考えておりますが、やはり時と場合によっては、家庭からのお弁当を持ってくるということも一つ大事な考えではあろうかなと。何でもかんでも給食センターから全て持っていくんだというようなことも含めた、もっと大きな器の中で考えていきたいと、このように思っております。 それから、司書の勤務時間でございますが、これは実は６時間というのは、非常に学校側が考えてくれた時間でありまして、それ以上長くなっても短くなっても不十分だと思っております。今ぴったし６時間が適当であると、このように学校からも話を聞いております。 それから、教育支援でございます。 先ほど、原田議員がおっしゃったのは、実は今年度６月14日の閣議決定された教育振興基本計画の中に盛られております。現在閣議決定された段階ですので、これからの支援のあり方は、国としても検討していくだろうと思っております。先ほど安来市におきましては生活保護家庭のみならず、全ての子供の教育支援を心がけておりますので、ご安心をいただきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 原発のことについてでございますが、質問内容がちょっと把握できなかったですが、ちょっと状況を説明させていただきたいと思います。 安来市は、ご承知のように、立地自治体、島根県あるいは松江市並みと同程度、同じ内容の、いわゆるフルスペッックの安全協定を中電さんに申し入れておるところでございます。これは、周辺の５市ともども一緒ですが、今後とも求めていく考えでございますが。 今、県主催の安対協、安全対策協議会、これ以前は、この前まではオブザーバーでしたが、今度正式な会員として参加して、いろいろなことを協議させていただきたいと思っているところでございます。 いずれにいたしましても、安全が第一でございます。これが大事。そして、先ほども言いましたように、やはり中長期的なエネルギー政策、あるいは経済への影響等、総合的に今判断して、いろいろなことを協議していかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。 避難計画につきましても、これは本当に膨大な事項がございまして、これは国、県もなかなかきちんとまとめたものはないと思います、まだ、実際に。それで、１つずつ施設入居者の方とか、あるいは学童の問題とか、あるいは産業を興している方々への対応とか、これから膨大なことがありますが、ただ膨大だ、膨大だと言ってもだめですから、１つずつ、そして国と県も連携をとりながら、あるいは安来市独自のものがあれば、それも今後さらに考えていかなければならない、こういうふうに思っておるところでございます。 また、再生可能エネルギーということでございます。 いま先ほども言いましたように、いろいろな小水力発電とか、太陽光発電とか、あるいはバイオマスの発電までいかなくても、利用とか、そういうことを今考えておりますが、何せ本当にそういうエネルギーの割合に対するこれらの再生可能エネルギー、現在行っている本当にごくごくわずかでございまして、これがなかなか本当に電力賄うまでになるには、かなりの課題があるということでございまして、目標値と言われても、なかなかちょっと困難なところでございます。そういう方向には向かっていることは間違いありません。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 原田議員。
◆５番（原田貴与子君） それでは、時間が来ましたので、３点ほど言って、終わりにしたいと思います。 給食施設のことですけれども、改善はクーラー設置はすぐにでもすべきことではないかと思っております。 それと、センターでは、自校の重大化、拡大が心配されます。子供さんの命と食を預かる大事な施設ですので、やはりこれは危険が大きいと思われます。 それと、３点目に原発ですけれども、これはやはり福島の原発事故が収束してない状況の中では、現在原発は住民の皆さんの不安がある中で再稼働とか、論外ではないかというふうに考えておりまして、市長さんにはぜひとも原発ゼロの姿勢に立っていただきたいと思っております。 以上、私原田の質問を終わります。
○議長（遠藤孝君） 以上で５番原田貴与子議員の質問を終わります。 これより一問一答方式で行います。 19番梶谷厚議員、質問席へ移動願います。 〔19番 梶谷 厚君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員の質問時間は50分間です。 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 19番梶谷厚でございます。一問一答方式によって行います。よろしくお願いします。 けさも大雨洪水警報が安来市に発令されて、伯太川は増水しております。母里地区では、田畑が冠水というような状況をけさここへ来る途中で見ましたわけでございます。台風というようなことが今予報されておりますが、被害がないことを祈るわけでございます。 それでは、質問に移りたいと思います。 まず初めに、７月15日に鳥取県西部と安来市の南部、伯太町などに甚大な被害をもたらした豪雨災害について４点を質問をさせていただきます。 松江気象台によりますと、伯太町では、午前10時19分から１時間降水量が100.5ミリと、観測史上最大の雨量を記録し、気象庁は、記録的時間的雨量情報を発表し、数年に一度の猛烈な雨を観測したと発表いたしました。この豪雨により、民家の裏山の土砂崩れ、山から流れ込んだ土砂や水が氾濫し、道路、河川の崩壊、田畑への土砂の流入や田畑の畦畔の崩壊等、大変な被害をもたらしました。幸いにも人的被害はなかったものの、裏山の土砂崩れで自主避難された家族、停電、断水、生活道路の崩壊で被災された皆さんには、日常生活で大変な不便を強いられました。改めて、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。 そこで、伺いをいたしますが、１点目は、今回の豪雨による安来市の被災状況について、７月25日現在ですが、特に農地、農業施設については250カ所以上と伺っておりますが、現在の安来市の被災状況を伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君）
松本統括危機管理監。
◎統括危機管理監（松本城太郎君） ７月15日の雨の被害状況の大まかなものについて答弁させていただきます。 まず、一般住宅につきましては、床上浸水３棟、それから床下浸水が32棟でございます。 公共土木施設被害、これに関しましては、河川が48カ所、それから道路が87カ所、被害総額は約３億6,000万円でございます。 次に、農業施設でございますが、農地が60カ所、それから農業用の施設が153カ所でございます。被害総額は約１億7,300万円。 それから次、水道でございますが、簡易水道施設が被害を受けました。小竹簡易水道、それから久米の簡易給水施設が被災いたしまして、118戸で断水が発生いたしました。被害額は、約870万円でございます。 下水道施設でございますが、落雷によってマンホールポンプ場７カ所で通信網が損傷いたしました。これの被害額は約700万円でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） ご答弁の中で状況を聞かせていただきましたわけですが、改めて被害の大きさを実感をいたしたところでございます。この災害で被災された皆様には、行政の初期対応、あるいは地元関係者でみずからの手で復旧、あるいは応急等対応をされております。しかし、被害が甚大であること、あるいは多額の費用がかかる場所においては、応急処置がしてありません。土石流が発生したところは、少しの雨でも大量の水が出るのではないか、台風のシーズンを迎えまして、大きな不安を持っておられます。また、水路や農道、農地災害に見舞われた農家の方は、このままでは来年の耕作はできないのではないか、農家の負担はどれくらいになるのか、補助金が出なければ、後継者のことを考えたら、復旧せず、このまま耕作放棄をせざるを得ないではないかというようなことも思案されておるのも少なくありません。このような不安の解消から、災害復旧についての対応と対策、あるいは国や県への早期災害復旧要請活動をどのようにしておられるのか、伺いをいたします。
○議長（遠藤孝君） 石井産業振興部次長。
◎産業振興部次長（石井信行君） そうしますと、ただいまのご質問、私のほうが答弁させていただきますけども、補助災害につきましては、現在測量調査を実施中でございまして、今後11月上旬に予定されています国の査定を受けまして、12月上旬には発注したいと考えておるところでございます。 また、40万円以下の施設災害につきましては、耕作に支障が生ずることから、市の単独事業で既に応急措置をしているところでございます。刈り取り後に、本復旧に努めていく考えでございます。 なお、査定が当初予定からおくれるということから、年度内完了は難しいことが想定されているため、場合によっては、一部26年度へ繰り越しをお願いさせていただき、来春の耕作に間に合うように努めてまいります。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 市のほうでそれぞれ対応をしていただいておりまして、大変厳しい状況の中でご苦労だと非常に思っておるところでございます。 ３番目の質問ですけども、今回の場合の地元負担とか、そういう関係のことにつきまして質問をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 石井産業振興部次長。
◎産業振興部次長（石井信行君） 今回の災害は、既に激甚災害の指定となっております。現時点では、どこまでかさ上げされるか確定していませんけども、ちなみに平成23年激甚災害では、国の補助率は、農地が92.5％、農業用施設が96.6％でありましたので、おおむね同等のかさ上げがあるものと考えているところでございます。 仮に、23年激甚災害と同等の補助率ということであれば、地元の負担の割合は、農地が10％から7.5％、農業用施設につきましては５％から3.4％に軽減されるものというように考えているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 今回の災害につきまして、激甚災害の指定を受けたということで、補助率が上がり、農地や農業用施設は40万円以上の被災については、復旧がこれによって図られるものと思います。しかし、この要件を満たさない40万円以下の小さな農地や施設、これらの被害件数、あるいは復旧予算、改めて農家負担について伺いをいたします。
○議長（遠藤孝君） 石井産業振興部次長。
◎産業振興部次長（石井信行君） ただいま申し上げましたけども、小規模災害、俗に言う40万円以下の災害につきましては、施設のほうが地元の負担が５％、これは共同で利用されるという観点から５％としております。ただ、農地につきましては、基本的に個人の所有であるというところから、単独災害といいますか、市のほうの助成は現在行っておりません。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 農地については個人財産だということでございますが、40万円以上も個人資産であって復旧されて、40万円以下は個人資産であって補助とか支援がないと、こういうことを伺ったわけでございます。 今回の災害でございますが、非常に中山間地の被害の多い実感をいたしておるところでございます。現在、稲刈りが始まりましたが、現地の中には流木や土砂の堆積、表土を全て流されたところもあり、大きな爪痕を残しております。８月15日の激甚災害の指定で40万円以上については補助率が上がって、農家も喜んでおられるわけでございますが、先ほどお話がありました40万円以下の小規模災害は激甚災害の指定にならんわけであります。農家の方は精神的負担、その上に多額の負担を強いられて、自力復旧がなかなか厳しい。農業所得等から考えて、耕作放棄、離農等も考えられますが、農業振興の立場から、私はこの小規模災害復旧も重要な問題ではないでしょうか。小規模農地災害の負担の軽減について検討される必要はないか、特に市長さんに伺います。
○議長（遠藤孝君） 新田副市長。
◎副市長（新田典利君） 私のほうからお答えをさせていただきます。 このたびの被災された農家の皆さん、お見舞いを申し上げます。また、きょうもご心配なことだとは思います。 小規模の災害の市の単独の支援につきましては、先ほど次長のほうからご説明をさせていただきました。この制度そのものは、もともとさまざまあまたの自然災害がいろいろある中で、個人の方に対する支援のありようということであろうと思います。現時点の安来のこの制度は、合併前に旧広瀬町、伯太町が、こういった制度はなかったんですが、農家の皆さんの負担軽減ということで応急措置ということで、旧安来市が持っておったものを制度化して、現在に至っておりまして、考え方はさまざまあろうかと思います。 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、いわゆるいろいろな生活形態とか産業形態がある中で、自然災害というところで、そこに個人の方の資産に対してどういう行政支援をするのかというのは、総合的にいろいろなことを考えていかないといけない課題であろうと思ってまして、今後の検討課題の一つであろうとは思います。先ほどの農業振興というような観点もおっしゃいましたが、一概に被害の高だけでは解決できないことであろうと思ってますので、総合的に検討すべき課題の一つであろうという認識であります。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 40万円以下の農地の災害復旧については、何ら支援がないということでございます。検討するというご答弁でございますが、私は、今１反の農地から10万円ぐらい収入しかありませんが、大体農家は赤字でございます。その上で、40万円をかけて来年以降米づりしようという考えに農家の方がなるかどうか心配でございます。農家は、耕作放棄されるか、最悪の場合は離農、あるいは離農がされた場合には移住なども考えられます。耕作放棄地になれば、ダム機能が損なわれ、今後はちょっとした雨でも大規模災害につながる可能性が十分考えられます。せめて、激甚災害の指定を受けたときぐらいは、小規模農地災害でも、40万円以上と同じように農家負担の軽減を考えてもらいたい。特に、今回の災害は、山間部に集中した災害ですが、このままでは限界集落はますますふえていき、耕作放棄地もふえていくと思います。現在、中山間地の農業を支えておられる方、65歳以上の高齢者です。あと10年もすれば、中山間地はどうなるのか、農地はどうなるのか、心配でなりません。どうかさまざまな手当、対策を講じていただき、川下の市民の皆さんがいろいろな利益が甘受できるよう、農地が持っている多面的機能を守るためにも、いろいろな方策をとっていただきたい。農家の負担軽減について、私は再度このことから伺いたいと思います。 そこで、私もいろいろ各市町村の状況を調べてみますと、松江市は平成17年ですか、そのころから、この40万円以下の分について10万円以上の被害について、農地について50％の補助をすると。あるいは、出雲市もそうでございます。あとそのほかの市町村ですが、激甚災害の指定を受けたときには、改めて被害の箇所の大きい、あるいは農業振興の立場から、いろいろな面で再度改めて激甚災害の指定を受けたときに限り、小規模の農地の災害復旧を考えるというようなことでされているところもございます。大体10万円以上、あるいは５万円以上ということでございます。また、これは昨年の例でございますけども、23年９月の台風12号のときでございますが、こういうときに、早速にある市は、改めて小さい災害に対して負担の軽減対策を講じられまして、耕作放棄地の抑制効果、あるいは農業の振興上、改めて拡充された、こういう例がたくさんございます。 安来市でも、今災害の状況を伺いましたが、これ以上でなくて、40万円以下のことがまだまだ調査すればあると思います。たくさんの被害数がありますが、改めて早急にでも再調査されて、希望があれば、12月補正でも組んででも、交付金の拡充、あるいは補助金の拡充等、そういうのができないでしょうか、改めて伺います。
○議長（遠藤孝君） 新田副市長。
◎副市長（新田典利君） 先ほど、他市の紹介もございましたが、いずれにしましても、総合的に検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 総合的に、いいですけれども、早急にこういうことは、来年にということになれば、大変なまた耕作放棄地だとか農業意欲の低下とかあると思いますので、早急に検討されて、ことし中に何とかこういう小規模農地災害の支援ということをぜひとも検討していただきたいように要望しておきます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） それでは、次の質問に入りたいと思います。 戦没者慰霊碑及び広場の維持管理について、これは赤屋地区の関係でございますが、伺いをいたしたいと思います。 初めに、恒久平和教育について伺いをいたします。 ことしの夏も、８月15日に終戦記念日、８月６日には広島への原爆投下、そして８月９日には長崎の原爆投下等があり、夏が来るたびに、68年前の戦争の悲惨さ、平和への思いを込めた行事が報道されます。安来市でも、各地区へ慰霊碑があり、終戦記念日を中心に、追悼顕彰が行われます。この慰霊碑を前にして、太平洋戦争の犠牲者となり、無言でふるさとへ帰られた方々、その家族の戦後のご苦労を思うとき、二度と戦争はあってはなりません。この慰霊碑の維持管理や清掃行事は、戦争の悲惨さ、恒久平和の願いを込めたものでありますが、戦後68年たって平和な今日、この戦争の悲惨さを経験している人は少なくなり、また語る人も少なくなりました。慰霊碑は貴重な戦争体験の無言の語り部であり、守っていかねばなりません。戦争体験を風化しないために、戦争を知らない子供たちに慰霊碑の存在を伝え、恒久平和教育は必要だと思いますが、恒久平和教育を安来市ではどのように行われているか、教育長に伺いをいたします。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） お答えいたします。 恒久平和もしくは平和教育についてのご質問であろうかと思います。 梶谷議員ご案内のとおり、日本国憲法はもとより、教育基本法第１条の教育の目的にありますように、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成が掲げられ、平和の重要性や平和を希求することの意義について、教育を通して子供たちを育んでおります。安来市の全ての学校において、恒久平和を願い、そしてまた恒久平和を求める子供たちの教育を引き続き行っていきます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 大切な教育だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 この慰霊碑の維持管理の状況や移転についてでございますが、よろしくお願いしたいと思いますが、太平洋戦争で亡くなられた方は、全国で230万人と言われております。日本の繁栄のために犠牲になられた方々の慰霊碑は、全国各地の旧村ごとに追悼顕彰するために建てられております。赤屋地区にも、村民総出で出征兵士を送った村境の小高い丘の広場に、87名の戦死者の慰霊碑があります。猛暑の毎年８月15日の終戦記念日の行事をするために、地区の遺族関係者が総出で、参道や広場、樹木や草刈りや整地作業を行っております。ここにお参りする戦没者の父母、妻もほとんど亡くなり、また高齢化が顕著となって、作業する管理者は大変少なくなります。ついては、高台の森の中にある慰霊碑のため、劣化や地震で倒壊したりして、損傷もひどくあります。とうとい日本の繁栄に基礎を据えた方々の慰霊碑の広場の手入れ、参列が大変厳しくなっている今日でございます。再び戦争の悲劇を繰り返さないために、貴重な体験を風化することなく、市民誰もが、いつでも慰霊碑の前で立てば、さきに教育長が話された恒久平和の思いが無限に広がるような場所へこの慰霊碑の移転をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、伺いいたします。
○議長（遠藤孝君） 仁田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（仁田隆敏君） 慰霊碑の移設ということでございます。 議員の思いは痛いほどわかるわけでございますが、現状では、市のほうで移設をするということは非常に難しいというふうに考えております。ただし、建立の経緯、あるいは現在の場所に移設になった経緯等不明な部分もございますので、調査をした上でということになりますが、検討をしてみたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） この慰霊碑につきましては、碑文が書いてあるものは、大体遺族会だとか、在郷軍人だとか、いろいろな関係のものということで聞いてますが、碑文のないものは、戦後の市町村が建てたと、このように私も伺っておりまして、古老に聞いても、そうだというようにおっしゃってますので、ぜひこれ検討いただきまして、高台にあるもの、これは高台に何であるかということは、今言ったように、出征兵士が、村人がいつまでも姿が見送られるようにということで高台に、出征するときは、村民の皆さん総出で集まったもんです、ここで見送ったもんです。今度帰られたときには無言ですが、そういう由緒ある場所に建ったわけでございます。大変今考えると、それはわかりますけども、なかなか高齢化になって、厳しい管理ということでございますから、ぜひともご検討いただきますようにお願いいたします。 次に、高齢者の肺炎予防にワクチン接種の助成制度について伺いをいたします。 このことにつきましては、３月議会でも質問いたしましたが、質問の内容からいたしまして、早急にすべきだということから、再度質問をさせていただきます。 まず、高齢者の肺炎は、肺胞に炎症が起きるありふれた病気でございますが、高齢者の死亡の97％が大体肺炎で亡くなられるというようなことを聞いておるところでございまして、年齢が上がれば上がるほど、高齢者にとっては、肺炎は最大の敵でございます。肺炎になれば、医療費は25万円とか、相当な高額な医療費がかかると伺っております。安来市で、肺炎の医療費の割合、高齢者の死亡者の割合及び死亡の原因について伺いをいたします。
○議長（遠藤孝君） 岩田健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（岩田理詞君） 梶谷議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 肺炎による医療費及び割合、高齢者の死亡者数と原因についてということでございますけども、近年医療費の動向として、総医療費のうち肺炎にかかわる医療費が、65歳から74歳の安来市国民健康保険では、年間481万7,000円、総医療費の約0.3％を占めております。また、75歳以上の後期高齢者医療では8,442万4,000円、総医療費の約１％となっております。また、高齢者の死亡者数は年間約520人で、がん、心疾患、脳血管疾患に次いで、肺炎による死亡は多く、第４位の死亡原因となっております。 先ほど言いました約520人のうち、肺炎による死亡者数は年間約50人で、特に75歳以上の後期高齢者が９割以上を占めております。年齢が高くなるほど、肺炎のリスクと医療費は増加傾向にあると言えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 高齢者の死亡原因の順位でございますが、がん、心疾患、脳血管疾患で、肺炎が４番目と安来ではなっていますが、全国では、昨年から脳疾患を抜いて、肺炎は第３位になっておりまして、高齢化率が高くなれば、肺炎によって亡くなられる可能性の方がたくさんあるというふうに伺っておるところでございます。 今後、ますます高齢化が進んできますと、肺炎の死亡者は、先ほど言ったように、全国傾向から見ても、ふえてくるわけでございます。まずそのためには、これをなくせば、健康で長寿で長生きしてもらうためには、予防が大事であります。このためには、ワクチンの接種ということが言われておりまして、12年前に北海道から始まったのが、今では全国的に大変広がっておるというふうに伺っているところでございます。全国の状況や島根県の状況等について伺いをいたしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 岩田健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（岩田理詞君） 高齢者の肺炎球菌の予防接種が推奨され、全国でも費用を助成をしている自治体がふえてきております。全国では、昨年12月１日現在で896自治体で公費助成が実施されており、年々増加の傾向にあります。島根県でも、ことし５月現在で11自治体が助成を行っております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 今ご答弁がありましたように、896全国では実施しておると、年々多くなっているということでございますが、全国の自治体の私は約60％弱でないかというふうに思っています。島根県でも19市町村のうち11市町村が既に実施をしておると、こういう状況でございます。安来市でも、３年前には医師会による陳情採択があって、３月に私は議会で検討するということで、３年たってはどうしたことかと言った答弁に対して、市長さんは、大変重要な問題であると、重要であるということを認識しておる、早期実現に向けて助成を検討してまいりたいという答弁がございました。肺炎は冬の病気と思いがちですが、年間を問わず、年中発症している病気ですが、早期実現に向けて市長さんの答弁からして、早期実現とはいつのことでしょうか。冬の流行季節ごろに間に合うんでしょうか。市長さんに伺います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） さまざまなこういう予防接種等がございます。安来も、ご承知のように、乳幼児の医療費負担、これ今３年生まで。いち早くやりました。今後、６年生まで広げていこうと思っておりますし、また風疹も益田市に１日にほどおくれましたけども、すぐ県内でやりました。決して全てのことにおくれてるわけでございませんが、これも接種については検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） ３月と同じような答弁でございますが、安来市は今言われるように、いろいろな面ですぐれておるという中でご答弁があって、この分については、12番目か13番目になるかならんか、あるいは検討されていることはいつのことかわかりませんが、私は早急に実現して、高齢化社会になったら、介護施設とか、あるいは病気で自宅だとか、こういう状況にならんようにということの中で、肺炎というのは大変な死亡率の高いものがある。わずかワクチンの8,000円のうち4,000円、半額でも補助すれば、ほとんどの人が５年間ぐらいというか、それを効き目があって、大変に効果があるということですけど、高齢者の方も大変喜ばれるし、元気な高齢者が安来の町にはいっぱいいると、こういうことでないかと思いますが、島根県の後期高齢者医療広域連合、ここの事業を見ますと、健康診断もございますが、健康づくり事業という中で、75歳以上の人に限りますけども、肺炎球菌ワクチン実施しているところが半分以上あります。この事業につきましては、通産省からも通達の中に書いてありますが、特別調整交付金、こういうものを出しますので、健康づくりにやってくださいという趣旨の通達が来ておるのを、昨年ですけども、あります。改めて安来市から持ち出しする、このものではございませんので、ぜひとも後期高齢者関係の連合の事業にのっとってやっていただく。そのためには、安来市が肺炎球菌に対する助成措置の交付要領とか要綱とか、そういうものを早くつくっておかんと、後期連合のほうから、あんたんとこは何ぼありますか、希望者何人ありますかてなことを言ったときに、手を挙げられんわけですわ。その準備がしてないわけです。その準備をして、来年からでも間に合うようにされたらどうですか。いかがです。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） いち早く検討していきたいと、こういうふうに思います。 梶谷さんの言いようですと、我々が要望を受けるのは何百あるんですね、福祉とか医療とか教育とか。その中で、梶谷さんも、みんな大事なんですよ。その中で限られた予算の中でどうやっていくか。どうすれば、またこれで何百万円、これで何千万円です、子供にエアコンをつけても、１つの教室、２つつけても5,000万円、6,000万円かかるんです。その中で、我々も優先順位をつけて、いろいろ予算配分をしていくところでございます。しかしながら、私も高齢者の肺炎球菌の予防ワクチンはぜひとも大事であると思っておりますので、前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 前向きは前向きですけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 先ほど、通産省、厚労省です。厚労省通達の中で文書がありました。ちょっともう一回読んでいきますと、高齢者の健康づくりについて、広域連合による高齢者の健康づくりに対して特別調整交付金により支援をいたします。特に、特性、課題を踏まえ、市町村や関係団体と連携のもと、計画的に実施する先駆的、先進的な取り組みに対して積極的支援を行うので、ぜひこれの対象になるように検討されたいということでございますので、ひとつよろしく、高齢者の肺炎球菌の助成につきましては、早急にお願いをしたいということで、この件につきまして質問を終わります。 最後になりますけれども、鳥獣被害対策についてのお伺いをいたします。 これも、質問を３月にしたところでございますので、改めてまた時期を迎えましたので、質問をさせていただきたいと思います。 いよいよ稲刈りの本番を迎えます。イノシシのほ場への侵入が多くなり、農家の被害防止には躍起でございます。けさも、中山間地の委員さんが、メッシュのところへ下からくぐって入った、誰か手伝いをしていただけないかと、こういうような要請があったところでございます。そのように、実りの秋を迎えると、やっぱりイノシシは臭いを嗅いで、田んぼへよく入るようになります。また、最近は収穫の秋を迎えますと、熊が出没するというような懸念もございます。猟友会の支援について６月の質問の回答からお尋ねをいたしたいと思います。 まず１点目は、農産物の被害防止や熊の被害防止のため、危険な作業に従事される安来市の鳥獣対策隊員の身分、報酬、災害補償について条例化することについて、答弁では、他の自治体の参考にしたり、島根県の担当者と協議をしていくということでございました。他の自治体では条例化、あるいは要綱でも、身分保障、災害補償について、私が見る限りでは明文化してあります。通達にもありますように、市民によくわかるものであるべきと思いますが、身分とか災害補償とか、こういうことについての明文化についていかがですか、伺います。
○議長（遠藤孝君） 石井産業振興部次長。
◎産業振興部次長（石井信行君） 県との協議結果につきましては、結論から申し上げますと、最終的には各市町村の判断に委ねるという回答でございました。 それで、鳥獣被害対策実施隊の設置につきましては、島根県内ですけども、各市の状況を見ますと、安来市、大田市、浜田市が実施隊を設け、要綱を定めているということでございます。江津市につきましては、実施隊は設けていますが、要綱等は定めていない。残りの４市につきましては、実施隊自体を設けていないということでございました。いずれにしましても、安来市におきましては、実施隊員の身分、それと災害補償などにつきましては、今後現行要綱の中で整理してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 現在あります要綱ですが、至って明文化がしてございませんので、ご答弁がありましたように、きちんと整理をして、皆さんがわかるように、私は非常勤の公務員だなと、あるいは報酬はこうだなと、災害が起きたときにはこういう補償がしてもらえるんだということがわかるように、皆さんが、制度していただくということでございますので、よろしくお願いします。 次に、有害鳥獣の捕獲の有害駆除期間だけでなく、狩猟期間、11月から２月を含めた通年の捕獲金の支給についてでございますが、このことにつきましては、個体数の減少、あるいは被害防止の観点から、猟友会の捕獲意欲が上がると思います。狩猟期間も迫っておりますが、急に通年の捕獲支給について実現できないでしょうか、伺いをいたします。
○議長（遠藤孝君） 石井産業振興部次長。
◎産業振興部次長（石井信行君） 狩猟期間の捕獲奨励金につきまして、県下の状況を見ますと、一部の町では支給されているところでございますけども、安来市を含め８市では、支給対象とされていませんでした。それでも、中長期的に見れば、個体数の減少イコール農作物の被害防止につながるという側面もございますけども、いずれにしましても、次年度に向けて猟友会の意向も伺いながら、継続的に協議を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 狩猟期間中には、ちょうどイノシシの妊娠期間であって、１頭が５頭ぐらいは大体春出産するということでございますので、狩猟期間のやっぱり駆除が個体数の減少あるいは農作物被害防止に大変に効果があるというふうに思いますので、和歌山県あたりは全県で施行をやっておりますが、ひとつ猟友会等の話もございますけども、そういう効果があるものをやっぱりやるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから次に、猟友会会員の減少及び会員の負担軽減について伺いをいたします。 会員の高齢化と銃の規制強化、あわせて免許の取得費用、会員の登録費用の負担感もあり、会員は減少の傾向であります。この負担軽減に努めるというふうに先般の私の質問にも答弁がございました。狩猟期間も近づき、またこのごろ一斉に使用登録手続も間近でございます。早速に答弁についての軽減策が聞きたいわけでございますが、なかなか現在のところ聞いておりませんが、ひとつお願いをしたいなというふうに思います。特に、鳥獣被害防止特別措置ができましてから、国の交付金は50％が80％になっております。安来の負担も、法律ができる前には県が25、安来が25％でしたのが、今回80％を超すということでございますので、県が10、安来が10というふうに軽減されたわけでございます。今までだったら、例えば1,000万円の事業費であれば、安来市の持ち出しは250万円だったのが、特措法ができてからば、安来市は100万円の持ち出しになるわけでございます。また、島根県の鳥獣被害防止関係の経費について関係部署から伺いますと、今までは補助金という格好で特定なものに補助しておりましたが、各地域地域によってその対策がいろいろ異なるので、地域の実態に合ったように対策が講じられれば、その実態に合った事業は全て交付金の対象にすると、こういうことでございますので、至って島根県のほうも、そういう被害防止対策、あるいは猟友会の会員の減少対策、その他について、安来市が実行されれば、島根県のほうから、来年の総合交付金の中で鳥獣対策の交付金はどっかりと入ってくると、こういうことでございますので、皆さん事業費が上がったことによって持ち出しが多くなれば別ですけども、今は少なくなっていると、半分以下になっておると、こういうことでございますので、負担軽減についてもう少し考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 石井産業振興部次長。
◎産業振興部次長（石井信行君） 猟友会の皆様には、有害鳥獣駆除に関しましてご協力いただいておりますことを改めて深く感謝申し上げてるところでございます。 猟友会員の減少対策につきましては、６月議会にもお答えしております。新たに免許を取得する際の講習料4,000円の全額助成とか、市が発行する証明書により銃の所持許可、更新時における技能講習料３万5,000円の全額免除というところでございますけども、今後も引き続き狩猟取得免許者への支援また会員の負担軽減に努めていきたいと考えておるところでございまして、次年度に向けまして、現在猟友会のほうと、例えば登録申請に必要となるハンター保険料などについて協議を行っているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） ぜひとも負担軽減についてはお願いをしたいというふうに思います。それがまた猟友会員さんの維持あるいは拡大のもとになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、鳥獣被害防止対策の市の体制強化について伺いをいたします。 さきの国の24年度の補正予算の緊急捕獲交付金の取り扱いについて質問したときに、人員態勢が大変不備なので、現在のところでは、この捕獲交付金の取り扱いについて、猟友会のほうでは大変厳しいということを言っておるわけでございます。本来は、自治体の職員さんがやると、こういうことになっており、できない場合には、猟友会等に委託するということでございますが、市長さんは、中山間地対策は大変な重要であり、特に耕作放棄地や限界集落のもとであるので、生活基盤を守るために、住民対策について考えてみたいと答弁されましたが、その後どのように検討されておりますか、お伺いをいたします。市長さん、お願いします。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 前回、６月議会におきまして、鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業にかかわる、現地確認に従事する職員の確保という質問でございました。そのときに、考えてみたいと思っておりました。しかし、ご承知のように、今人員削減、そして限られた職員数でございますので、現体制の中で猟友会とも引き続き連携を図りながら対処してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員、まとめてください。
◆１９番（梶谷厚君） ４点について、きょうは一般質問をさせていただきました。特に私は、７月15日に起きました農地小規模災害の復旧に対して軽減をしていただきたいなというふうに思うところでございます。農業振興の立場から、あるいはダムという機能が投げっ放しになっておったら大変なことになります。そういうことがないように、ひとつ早急にこのことにつきまして、負担軽減について松江市とか出雲市とか10万円以上ということでやっておりまして、それの半額ということをやっております。その辺のことにつきまして十分にご検討いただきまして、農家の皆さんが安心して来年から耕作に取り組んでいかれるように、意欲がわくような安来市の農業振興対策としてぜひとも実現を早急にお願いしたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で19番梶谷厚議員の質問を終わります。 この際しばらく休憩いたします。 午後３時１分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（遠藤孝君） 再開いたします。 ６番田淵秀喜議員、質問席へ移動願います。 〔６番 田淵秀喜君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 質問時間は50分間です。 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 議席番号６番田淵秀喜でございます。議長のほうからお許しをいただきましたので、通告をいたしております項目につきまして一般質問をさせていただきます。 雨のほうもちょうど小康状態になったようでありまして安心をしておりますが、先ほど来の一般質問等で中山間地の大変な被害の話がございましたが、安来市は中海周辺も大変な水が流れ込んでおりますし、あわせてちょうど今の時期大潮の時期なようでございまして、非常に水位が高い状態で、ゼロメートル地帯の状況の中では、逆な冠水という部分で非常に心配をしているところでございますので、市全般のそういった水害という部分については、全体を見ていただきながら対処していく必要があるだろうなというふうにつくづく感じたところでございます。 通告しております、まず１項目めということで、市政運営についてということで伺っていきたいというふうに思いますが、３月議会、それから６月議会の中で、さまざまなハード事業ということで、切川開発の問題であったり、安来一中の改築、消防庁舎ということで、今年度近藤市長２期目大変重要な期が、当初の大変大きな予算を組まれてスタートをしたわけでございます。私は、３月、６月議会の中で、やはり道具である、そういったハード事業の進む前に、市長としては、都市計画マスタープラン等の目指すまちづくりの方向性をきちんと示すべきではないかという指摘をさせていただきながら、市長のほうからは、できるだけ早くそういったものは作成をしていきたいというご答弁もいただいておりますが、その認識について、市長、進捗状況、そういったものはいかがでございますか。まず聞いてみたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 今、総合計画をつくっておるところでございます。ほぼできて、皆様方にお示ししようと思っているところでございます。今、着々といろいろな具体的なことについて事業を進めているところでございます。これから、いろいろな話が進むと思いますが、その中でまたひとつ。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 総合計画も恐らく変更もあると思いますけども、都市計画マスタープランのほうが急ぐんじゃないかという話をしておりましたので、そういうふうに受けとめながら話を進めていきたいというふうに思いますが。 午前中にも話がございましたが、私としては、いろんな自治体、こういったところを視察をしたりお話を伺ってくる中で、やっぱり人口の減少という部分は、まちづくりの上では一番、どんどん減りますと障害になってくるという部分がございますし、活性化という部分では、少しでも人口をどうふやしていくのかということが重要だという視点についてお話をした経過がございます。安来市も、やはり当初４万5,000という人口があったものが、3,000人余り減少をしてきたという一つの大きなこれは課題だろうというふうに思っております。午前中もあったように、魅力を持ってこの安来市に住んでいただく、こういった取り組みが全ての事業の柱になってくるだろうというふうに思っておるところでございまして、最初の質問としては、定住人口増に向けた施策の考え方ということで、具体的な施策の考えについて、近藤市長、いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 具体的にはたくさんございまして、議員ご案内のように、今人口は、明治元年3,300万人、そして2004年は、これ最高で４倍の１億2,700万人。私が生まれたちょうど昭和20年は、7,200万人です。急激に２倍、４倍になったわけです。これから今度は、2050年には3,000万人減っていくということです。島根県も、去年は26万ですかね、新聞に出てました。全国ですね、26万。島根県は5,100人ほど１年間で減っております。 これは、今全国的に人口がどんどんどんどん減っていきます。それで、ちなみに今余りよその町のことを言うといけません。海士町さんとか邑南町さんが一生懸命いろいろな事業をやって注目を集めておりますが、海士町さんでも、昭和25年が6,986人、今はその３分の１の2,374人です。ですから、急激に３分の１に減っております。邑南町さんも、大体毎年８％近くどんどん、安来市どころじゃありません、めちゃくちゃ減ってるんです。こういうふうに、本当に今人口が減少しております、これ少子化もありますので。ですから、どうやって我々がこれを食いとめていくかです、なかなか余計にはならんと思いますけども。今、東京も今度は減ってくると、10年ほどすると、どんどん減ってくるということが予測されておりますので、島根県も90万県民が今70万人を来年は切るんじゃないかというふうに言われているところでございます。それには、じゃあどうやって人口を少しでも減を食いとめるかということです。それには、やはり働く場の確保です。これは、地場産業です。特に、安来なんかは工業が進んでおります。農業もありますね。あるいは、学習センターを今いろいろ支援したり、サポートネットやすぎ、あるいは企業誘致をやっております。そして次は、いろいろな環境をよくしていく、教育、子育て、こういうものの環境。ご承知のように、幼保一体も島根県で初めて安来が第一号でしたし、乳幼児医療費の無料化も小３までやりました。そして今、待機児童は、幼稚園、保育所ではありません。待機児童なしです。そして、今つどいの広場とか、放課後児童クラブ、あるいは小・中学校の耐震化、あるいはあすなろ教室の整備とか、あるいは図書司書全校配置、あるいはふるさと教育とか、そういう教育、子育ての支援をやっております。そして、医療福祉も、今市立病院と市内医療機関のクリニカルパス、あるいは医学科の学生の奨学金、そして看護・介護保険料は両県一安い。整備率も一番である。国保料も県内で市の中では一番安い。水道料金も両県の中で一番安いということで、医療福祉の充実、そして情報交通、これもブロードバンド、まだまだこれは課題がございますが、ブロードバンドも敷設、そして携帯電話の不感地区も、平成16年に364世帯あったものが、平成25年は44世帯、ほぼ９分の１になったところです。いろいろなこういう環境を整えていくことによって、人口減を歯どめをかけよう、こういうふうに思っているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） たくさんの事業を具体的に紹介をしていただきました。 数年来継続して取り組んできた事業であったり、新しく乳幼児医療費の拡充であったり、さまざまなハード、ソフトの事業を展開をされているというふうに思っておりますが、具体的にこの中身で魅力を感じて、じゃあ安来に家を建てて住もうかという、そういった魅力創出という部分では、まだまだその成果というのがなかなか見えない状況にあるんだろうなというふうに思っております。 私も勤めておりますが、非常に労働者賃金が右肩上がりで上がってこない。ややもすると、若干下がりぎみになるような状況の中で、家を建てる若い世代、子育て世代ですよね、30代、40代の方が、土地を購入をして家を建てる、大変多額の借金をしなきゃならん。非常に現状難しい、家を建てるということに関しては難しい状況にあるんだろうなというふうに思っております。ハーモニータウン汐彩でも、30％今年度から値下げをして、何とか安く提供しようという動きが出てきたわけでありますが、果たしてそれでどこまで成果があるのかというのもまだ未知数だというふうに思っております。現状では、やっぱりさらに低い値段ではないと、なかなか本当は売れないんじゃないかなという気がしております。ややもすると、近隣でもあるように、土地は、例えばリースで土地は貸し出しをして、家を建てて住んでください、こういった制度を市独自でやっている自治体もございます。ですから、安来市に家を建てたい、土地は安来から固定資産税プラスアルファの部分で安く借りてでも建てたい、こういった魅力があるような一つの住宅の土地政策、こういったものが次の展開の中では必要になってくるだろうというふうに思っておりますので、先ほどからさまざまな取り組みについてはご紹介をいただきましたが、その中身についてしっかり精査をいただいて、やはり将来に向けて次の展開というものを常に考える、検討をする、こういった取り組みが行政としては必要ではないかというふうに思いますが、その辺市長いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 今、さまざまな方面をいわゆる条件整備を整えて、そしてまず第一に、やはり意識を我々醸成していかなきゃならん。かつては、安来は米子と松江の谷間にある、あるいは通過都市であるというふうに言われ続けて、市民の方が、今よく流行の、ある人たちが言うような自虐的な、そういうことをずっと言ってます。しかし、私が小さなころは、安来は安来で、結構誇り持ってた、歴史も古いですしね。ですから、いろいろ文化人輩出して、山陰でも人口の割にはとても多い文化の発達したところである、歴史も古いし。ですから、そういう誇りをもう一度取り戻す。まちづくりの本を読んだんです。一番大事なことは、この町の誇りを持つ。うちには何もないわと言うのが一番怖いそうです。我々は、河井寛次郎展とか、あるいは今度米原雲海展とか、あるいは月山開発とか、比婆山とか、そういうまず自分ところの本当に外に対して誇れるものをもう一回自覚して、認識しよう。まずこれも大事なことです。ぜひとも、そういう面で総合的にもう一回精査し直して、安来市全体が皆さんが誇れる町にやっていこう、こういうふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 市長の熱い思いと受けとめておきたいと思いますが、安来市は、ちょうど松江、米子に挟まれた土地柄だという中でも、雇用の面では一定の雇用を持っておりますので、やっぱり住んでいただくためには土地政策という部分をしっかり検討してやっていけば、一定の人口増につながっていくんだろうというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 続いて、合併をして１市２町、伯太、広瀬、安来、それぞれの各地域の活性化の考え方ということで伺ってみたいというふうに思いますが、市長の話の中では、クラスター型ということで、それぞれの３つの地域の、広瀬の町、伯太の町、それから中心市街地を拠点にした活性化を図っていくんだという１つの目的、目標を示していただいておるわけでございますが、具体的に今後それをどういうふうに展開をされていくのか、お考えがあれば伺ってみたいというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 先ほども申しましたように、やはり地域の発見というのは、その地域の誇り、あるいは自治意識とか、そういうものがなければいけませんので、ぜひとも分庁方式で、その行政の核を持って、そして行政のいわゆるワークシェアといいますか、役割分担していただく。広瀬は広瀬で、今のところ保健とか医療とか、そういうものを役割を担っていただいてる。伯太は伯太で、農林とか、あるいは教育というものに役割分担をしていただく。そういうやはり意識を持っていただく。そして、地域性を尊重したまちづくりが必要である。尼子フェスティバルとか、あるいはチューリップ祭りとか、上の台とか、いろいろなことを通じて、やはり誇りを持てる、何も安来にできて、全部集中したではなくて、それぞれがそれぞれの歴史文化、自治意識を持って、やはりその行政に参加したり、住んでいただく、こういうことです。ぜひともそれの意味で、いわゆるクラスターといいますか、今企業ではクラスターという言葉がよくはやっておりますが、行政でもやっぱりそういう手法を用いて、そうすることが一見非効率に見えるけれど、全体の発展につながる、こういうふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） イベント等の話は、まさに住民の皆さんの意識改革であったり、みんなで一緒になってやろうよという地域力の醸成につながっていくんだろうというふうに思ってはおりますが、先ほどちょっと分庁方式の話をしていただきましたが、近藤市長が考えておられる分庁方式というのは、現行の形はいろいろの部署がそれぞれに分散をしている分散型なんですよ。それから、なかなか市長が言われる分庁方式という意味合いがよく理解できないんですが、現行と同じような形で、それぞれの部署が分散をした形を分庁方式という形で理解すればよろしいですかね。その辺ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 広義に解釈すれば、そうですね。やっぱり今ぜひとも私が言いたいのは、安来に総合庁舎で１つにまとめて、あるとこは出張所みたいに小さな窓口があるというのではなくて、やはり出雲市見ても、旧大社町、斐川、そして平田にも、きちんとしたものを置いておりますので、鳥取なんかは総合支所といって、まだまだ充実した８つぐらい置いております。ですから、そういう意味で役割分担、中身はまだこれからです。まだ精査しなきゃいかん面もあるかと思いますが、基本的には広義に、広い意味ではそうだと思っております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） わかりました。一応、現行の形というものを維持をしながら、中身についてはまだまだ、中の集廃合といいますか、統合したりとか、いろんなことはまだまだこれから考えるということで、基本的には現行の部署分散型の考え方が、市長が考えられる分庁方式だということで理解をしていきたいというふうに思います。 これから具体的に安来庁舎ということもございますので、ぜひその辺の整理をしておかないと、なかなか我々もいろんな話をしていく上で混乱を招くということもございますんで、あえてその辺を整理をさせていただきましたんで、よろしくお願いします。 特に、そうなりますと、住民の皆さんのいろんなサービスという部分、それから先ほど来ずっと出てる、防災、安全・安心という部分で言えば、地域センターであったり、各交流センターというところのやっぱり連携といいますか、そういったとこが重要になるというふうに思っておりますので、ぜひ分庁という部分の中には、そういったところも頭に入れながら、中身の精査をお願いをしたいというふうに思っております。 次に行きたいと思いますが、今年度大変多くのハード事業等が計画をされて、具体的に手続であったり、進んでいくわけでございますが、やっぱりその一番もとになる財政面をどう担保していくのかというところが重要だというふうに思っておりまして、中長期財政計画見通し等々を聞くわけでありますが、国の状況であったり、それから経済の状況であったり、そういったことを含めて、非常に変動が激しい中で、今年度急速にいろんな事業が動き出したということでございますので、その辺の財政の計画との整合性といいますか、その辺について変更、こういったことも含めて、現在の状況を教えていただきたいというように思います。
○議長（遠藤孝君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） お答えをいたします。 基本的に中期財政計画は、財政運営の方向性を示すものであると思っております。各事業につきましては、その時点で見込まれる優先順位をつけながら、概算経費を見込んで、将来の財政状況を推計しております。しかしながら、事業実施に際しましては、計画変更なども含めて、弾力的に対応していく必要があると考えております。 現在調整中の中期財政計画におきましては、従来からの計画事業の見直しなど行うとともに、切川地区開発事業などの新規事業などを盛り込む作業を行っております。今ご指摘がありましたように、国や経済情勢なども踏まえながら、今検討しておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 恐らく、これから結論が出るであろう、国の来年度消費税の引き上げの問題であったり、今後の安来市に影響を及ぼすいろんな改革といいますか、変更等が出てくるというふうに思ってますので、当面現時点で変更しなきゃならん中身、こういったものについては、大体時期的にはどれぐらいの時期に示していただけるのか、時期的なことだけちょっと教えていただければと思いますが。
○議長（遠藤孝君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 時期的には、12月議会あたりのところではお示しできるのではないかというふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 近藤市長がスタートされて、重要な案件というものがスタートして、そのほかには財政面というものは、近藤市長の一番重きを置かれる政策であるというふうに思っておりまして、これなくしては、やっぱりなかなかいろんな事業ができない。26年度以降は、ついに歳入という部分では、どうしても目減りをしているというのが目に見えておりますし、一方では経常的な民生費等を含めて、高くなってくるということになりますと、非常に市として自由に使っていけるお金が少なくなるということでございますんで、その辺を踏まえて、今年度たくさんの事業があるわけでありますが、この中長期財政計画の中にどう織り込んで、どう変更していくのか、その辺のお考え等があれば、総務部長、財政当局に伺ってみたいというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 地方交付税の合併算定がえの段階的な廃止などというものも直前の補正に迫ってきております。中長期的に厳しい財政状況にあるということは、昨年お示しした中期財政計画の中でもお話しさせていただいたところだと思っております。そういう意味で、近年積極的に行っておりますけれども、将来の財源不足に備えて、できるところで貯金をしていくということで体力を今蓄えていきたいというふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 総務部長の力強い言葉なんで、信用しておきたいというふうに思いますが、財政面というのは、何をやるにも、やっぱり全ての総もとになるということでございますので、我々議会としても、それに注視をせざるを得ない中身だというふうに思ってます。 今回計画をされているハード事業も、合併特例債であったり、過疎債であったり、いろんな国の制度を活用しながらやるわけでございますが、まちづくりということで考えれば、ある程度自由に使えるお金で、めり張りをつけて優先順位をつけて、何をやるのかということにも使っていかなきゃならん部分が全体としてはあるわけでありますので、ぜひ財政運営ということでは、かたく見積もりながら、健全な財政運営をお願いをしておきたいなというふうに思っております。この辺で終わっておきたいと思いますんで、また細かいことがあれば、都度指摘をしておきたいなというふうに思います。 次に、２項目めということで、産業の振興策ということで伺ってみたいというように思います。 ２年ほど前から、特区認定ということで、せっかくこの地には、特殊鋼産業を含めて、産業が集積をしておるということで、市の雇用、こういったものをしっかり確保するとともに、さらに拡大をしていこうということで、これも定住であったり、市の財政に寄与していく中身だというふうに思ってますが、その辺の動きが、政権も交代をしたということもあって、最近余り聞かないといいますか、目に見えない状況になってます。 基本的には、当時伺った中身では、県としてはしっかり取り組んでいこうというお話は伺っておりますが、その辺の状況が現状どうなっているのか、ちょっと伺ってみたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 内田産業振興部長。
◎産業振興部長（内田修次君） 特に、特区の認定に向けました取り組みの状況ということでございますけども、特殊鋼関連産業の振興としましては、当初は総合特区の推進協議会という名称にしておりましたけども、現在は島根特殊鋼関連産業振興協議会というふうに名称も変更となっております。 現状につきましては、新たに提案する規制緩和策はなく、また内閣府のほうも、当面特別区域の指定をしない方針でございます。この協議会の中では、特別区域の活用は、今後国の動向を注視しつつ対応を検討することというふうにされております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 国としての動きはそうなんですが、やっぱり県と安来市としっかり連携をしながら、取り組みとしてはやっていくんだというふうに前にも伺った経過がございますんで、具体的にその取り組みの支援として安来市が考えておられる中身について伺ってみたいというように思います。
○議長（遠藤孝君） 内田産業振興部長。
◎産業振興部長（内田修次君） 具体的な取り組みということでございます。 従来どおり、県、市とも、特殊鋼の振興は継続的に取り組みを進めていきます。県は、特殊鋼関連成長分野進出促進助成金並びに航空機ワーキングでの活動を支援をしていきます。市としましても、在職者訓練の実施の検討や切川バイパスの整備に関する支援をしていく考えでございます。 また、この協議会のメンバーで、10月２日から東京ビッグサイトで開催されます東京国際航空宇宙産業展2013への出展が決定をしております。県は、その出展そのものに関する支援を行いますし、市としましても、産業サポートネットやすぎでの展示会、商談会、出展促進プログラムによります助成を行っていく考えでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 現行を継続して、一定の支援をしながら進めていくんだというふうに伺いましたが、攻めのといいますか、市としてある程度攻めの企業立地に向けた動きを図っていくということも含めて、また今の特殊鋼関連企業の事業拡大、こういったところも進めていかないと、どうしても財政、そういった部分が目減りをしていくということになるんだろうというふうに思っておりますが、そうした中で、工業用地であったり、商業用地、じゃあ次にどこにということになると、なかなかないわけでございまして、必要があれば検討しますよという話は前に伺ったことはあるんですが、現行としての考え方が何かあれば伺ってみたいなというふうに思いますが、いかがです。
○議長（遠藤孝君） 内田産業振興部長。
◎産業振興部長（内田修次君） 今までの答弁と重複するとは思いますけども、新たな企業を誘致することは、産業振興、雇用の促進につながりまして、地域の活性化や定住化への最大の要因だと思っております。新たな工業団地の造成につきましては、売れ残りのリスクもございます。今後の需要を見きわめながら、慎重に検討をしていきたいと思います。 商業用地につきましては、民間事業者の開発の側面的な支援をしていく考えでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） これまでの答弁と同じ形で聞きましたが、１つ変な聞き方かもしれませんが、中海の干拓農地がございますよね。そういったところが、例えば工業用地、商業用地として転用ということにならないのかどうなのか。それから、現在切川の開発ですとか、いろんなところで開発も、道路も含めて、進んでいるわけでありますんで、周辺も含めて、今後のまちづくりの大きな考え方として考えてみたらなというふうに、私、勝手に思うわけでありますが、特にせっかく広大な土地があって、非常に高速道路との利便性も高い。こういった土地について安易っていいますか、簡単に変更なんていうことはできんもんですかね。ちょっとその辺を伺ってみたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 石井産業振興部次長。
◎産業振興部次長（石井信行君） 中海の干拓農地につきましては、公有水面を干陸化して造成された農地でございます。農地法に基づく農地区分としましては、甲種農地として位置づけられております。土地収用法第26条の告示に係る企業の場合などを除きまして、農地転用の規制を最も厳しく受ける農地でございます。このため、議員おっしゃいます工業及び商業用地の転用許可というのは難しいものと考えております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 済いません。私が主観で聞いたわけでありますが、ただやっぱりいざ新しい企業が来る、それから既存の企業が拡大をしようと言ったときに、広がる場所ですとか、そういったものがないと、どうしても後手に回るといいますか、なりますので、ぜひその辺も一つの今後の将来へ向けた考え方として、やっぱり検討をしておいていただきたいなというふうに思います。 次に、農業政策の方向性について若干伺ってみたいというふうに思いますが、市として、全体の農業政策の方向性、これをどういうふうに考えておられるのか、まず１点伺ってみたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 石井産業振興部次長。
◎産業振興部次長（石井信行君） 全体的な農業施策ということでございます。 市では、ハード面では、ほ場整備、あるいは安能広域農道などの整備事業を推進してきたところでございまして、またソフト面では、担い手の確保対策とか、県と連携し、干拓地へのイオンを代表するような企業誘致、またどじょうの振興など、さまざまな事業を展開してきたところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） いろいろ考え方、方向性というものが計画に沿ってできてるだろうなというふうに思いますが、これ私は水稲とか果樹、野菜、そういったもののやっぱりブランド化という部分をどうしてもここで図って、農業所得というものをどう上げていくのか、こういった取り組みが一つのポイントになってくるんだろうなというふうに思っておりますが、そういった取り組みについて、現行どうなっているのか、ちょっと聞きたいというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 石井産業振興部次長。
◎産業振興部次長（石井信行君） 安来は、県下でも、議員ご承知のとおり、果樹、野菜の生産地でございまして、既に安来ブランドとして認知されている果樹もございます。これまで、農林振興協議会を推進母体としまして、農産物の高付加価値化に取り組んでいるところでございますけども、近年は生産のコスト高、また消費者がよいものを選ぶようになってきている、また産地間の競争の激化など、そういった中で地域農業におきまして今後ブランド化、高付加価値化というものは必要であると考えておりますし、また今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 必要性については理解をしていただきながら取り組んでおられるというふうに思っておりますが、よその県とか自治体へ行きますと、農業試験場といいますか、研究機関がうまく連携を図りながら、実際に入り込んだ形で、いろんな開発も含めて、進んでいるわけでありますが、安来としては、そういった研究機関との連携、こういったものが今どうなっているか、その辺いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 石井産業振興部次長。
◎産業振興部次長（石井信行君） 島根県内でございます、県の農業技術センターというところがございますけども、こちらのほうで県内につきまして新規作物の試験研究は行われております。最近では、センターで開発されました、具体的に言いますと、あすっことか、トルコキキョウ、花卉ですけども、こういったオリジナル品種をいち早く安来に導入し、その普及に取り組んできたところでございます。 いずれにしましても、こういった技術、専門性を有します研究機関、また県の普及部、またＪＡなど、こういったところと一緒になって、新規作物の導入支援を引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 攻めの農業政策ということで、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 農業ということで、それぞれの皆さんが先祖伝来の土地を持っているということなんで、それがやっぱり定住ということでは、中山間地も、土地を持ってて、何としても米や野菜をつくらないかんということで、やっぱり住むということにもつながってるんで、幾ら農地の面積が少なくても、何としても中山間地域の農業を維持する。これは、定住に直結する部分だろうなというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたい。 先ほど来、災害でどうのこうのという話たくさんありましたが、私は災害が出た後というよりも、どうしても人が少なくなって、維持管理といいますか、道路でも水路でも、埋まり放しで排水溝が詰まった状態が放置をされている、それからのり面の樹木が伐採されずに伸び放題になっている、そういったところが、ある面ではああいった豪雨災害等につながる一つの要因でもなっているんだろうなというふうに思っておりますので、特に中山間地域で、諸規模でも農業を進めていただくためには、そういった維持管理費という部分も含めて検討していただきながら、農業の振興、こういったものはしっかりと図っていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。 では、３点目のほうに入りますが、午前中石倉さんのほうからも激励をいただきましたんで、ちょっと頑張ってやりたいと思いますが、民生児童委員の現状と課題ということで、非常に各地域で民生児童委員の皆さんから聞く声も、負担が非常に大きいよという声も聞きます。ですから、地域での役割とか、行政が求めている民生児童委員さんの役割、この辺がだんだんウエートが高まっているのかなという気をしながら、それぞれの皆さんが大変なプレッシャーを感じておられる姿を見るわけでありますが、その辺でまず行政として、民生児童委員さんの役割というものをどのように理解をされているのか、この辺ちょっと伺ってみたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 仁田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（仁田隆敏君） まず、民生委員としての役割でございますけども、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことと社会福祉の増進に努めていただくことというふうになっております。 また、児童委員の役割でございますが、地域の子供たちが元気に安心して暮らせるように子供たちを見守り、心配事などの相談や支援を行うことというふうになっております。地域におきましては、地域福祉の推進の中心的な役割を担っていただくことを期待しているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） そうした中で、業務の範囲とか、それからその内容、それから一定の制約条件等々を含めて、非常に負荷がかかっているんではないかなというふうに思うわけでありますが、その辺どういうふうに分析をされていますか。ちょっと聞いてみたいなというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 仁田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（仁田隆敏君） 民生委員の職務範囲というのは、非常に広い範囲に及びます。このため、困難事例につきましては速やかに福祉事務所を初め専門機関へつないでいただくようお願いしているというところでございます。 また、制約等でございますが、金銭の貸与や自家用車での送迎は原則行わないということになっております。法的には、特別公務員の身分というふうになりますので、守秘義務が課せられております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 非常に文章ではさらっとそうなるわけでありますが、最近のそれぞれの地域での少子・高齢化も非常に進んでおる中で、何でも民生委員さんに相談したらええよみたいなところが非常にございまして、ある面では、民生委員という職務の枠を超えていろんなことを対処しなきゃならない、こういった事態が発生しているんではないか。また、行政としても、やっぱり非常に期待をして、より多くのことを求めることになっているのではないかというふうに思っております。その辺の課題というものをどういうふうに精査されているのかということをまず聞きたいというふうに思いますが、あわせて非常に昨今人選ということがあって、午前中聞いた中では、一応人選が終わったよという話は聞きましたが、雇用の状況が定年が延長されました。それから、年金の支給年齢がどんどん引き上がってきたということで、62歳、３歳、４歳、その辺まで落ち込みをする方が非常にふえた中で、各地域で民生委員さんの選出ということに関しては非常に苦慮されているという課題もございます。そういったことも含めて、市として課題というものをどういうふうに整理されているのか、その辺を伺ってみたいというように思います。
○議長（遠藤孝君） 仁田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（仁田隆敏君） 今議員がおっしゃるとおりのような実態が起こっておりまして、近年は特に地域のさまざまな課題に対応するため、民生児童委員の職務内容というのが多様化、複雑化、専門化する傾向にございまして、このことが民生委員の負担増につながっているというふうに思っております。 そういうこともありまして、先ほど議員もおっしゃいましたように、地域におきましては、民生委員の職務というのが非常に大変だと、あるいは忙しいというようなイメージが定着してるというところもございまして、なり手の確保が困難な状況となっております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） 課題ということでは、同じ認識であろうかなというふうに思っておりますが、やっぱり民生委員さんの役割というのは、それぞれの地域の中でのリーダー的存在といいますか、一つのよりどころというところでは、なくしてしまうわけにはいきませんので、より当事者の方々が気概を持ってその任に当たれるような仕組みづくりが必要だろうというふうに思ってます。処遇の改善も当然のことながら、安来市としてその辺の新たな制度、そういったものも考えていく必要があるだろうというふうに私は思ってます。それぞれの方が、自分の自家用車を使って、いろんな相談、そういったところにも出かけてやっておられる。そういったところに、じゃあ事故でもあったらどうするのか、いろんな課題があるわけでありますんで、安来市独自の民生児童委員さんの仕組みというものを検討してみていただきたいなというふうに私は思っておりまして、改善策等の考え方もお聞きしたいと思いますが、私はまずはそういった処遇のことも含めて職務、それから今後気概を持って取り組める、そういった仕組みづくり、その辺の検討を早急にしていただきたいということを要望しながら、改善策について考え方があれば伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（遠藤孝君） 仁田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（仁田隆敏君） 今議員がおっしゃるとおりの、先ほどと一緒ですけども、地域では実態としてございまして、例えば住民間のトラブルの仲裁など、本来の民生児童委員の職務とは違うんじゃないかというようなことまでかかわらなければいけないというようなことがあるようでございますので、ぜひとも取り組むべき役割とか業務を整理して、職務の明確化は図っていかなければならないというふうに思っております。 地域の実情に合わせまして、行政や関係機関、あるいは自治会等による支え合いの仕組みを、これ地域にはそれぞれ事情がございますので、地域ごとにそれぞれ支え合いの仕組みをつくる必要があるというふうに考えております。このことによりまして、それぞれの機関で役割分担を行って、要支援者のかかわりについて民生児童委員の負担を軽減したいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） ぜひお願いをしたいと思います。当然、各地域センターであったり交流センター、そういったとこの連携もより深いわけでありますので、そういったところも含めて、仕組みづくり、よろしく早急にお願いをしたいというふうに思います。 ４点目ということで通告をしております、想定を超えた自然災害発生時の迅速な対応ということで、きょうたくさんそういった話が出ておりますが、やはりいろんな情報として、早く連絡はあるんだけど、じゃあ想定を超えた災害だとか、過去に経験したことのない災害が発生する可能性があるので、自分の命は自分で守ってくださいみたいなところが非常に昨今の中ではあるわけでございまして、特に高齢者の皆さんであったり子供たちが、じゃあそんな情報を聞いたときにどうするんだという、避難所もよくわからない、避難所へどうやって行ったらいいのかようわからない、場所もよくわからないみたいなところが実はあるんではないかなというふうに思っておりまして、そういった特別警戒等への対応と合わせて、そういった避難ということでの考え方、こういったところでお聞きしてみたいというように思います。
○議長（遠藤孝君）
松本統括危機管理監。
◎統括危機管理監（松本城太郎君） 想定外の災害というお言葉でございますが、特別警戒というものが、このたび新しく枠組みの中に入ってまいりました。 私ども防災対策協定を締結をしております松江地方気象台と、午前中にも答弁させていただきましたが、さらに連携を密にして情報収集に当たると。課題としまして、住民の方に、特別警報というものがどういうものなのか、いかに危険な状況なのかということをまずご理解いただくということに今努めておるところでございます。 課題といたしましては、一旦災害が起こりますと、防災部局のほうに５つぐらい電話があるわけですが、これ鳴りっ放しということがよくあることです。そういたしますと、住民の方に早く情報を送りたいのに、後手を踏んでしまうということも起こりますので、そういうことを含めまして、このたび緊急情報送信システムの設置計画、導入計画を含め、防災体制の充実をさらに図っておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員。
◆６番（田淵秀喜君） ぜひお願いしたいと思います。 各地で自主防災組織も組織されておりますので、そういったところでもやっぱり訓練という部分も事前では必要だろうというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいというように思います。 あと、これ私勝手に思うわけでありますが、想定を超えた災害というものが非常に多い中で、何とかこの辺の対応を素早く、早くできる仕組みはないのかなというふうに考えたときに、災害に特化をした基金みたいなのをこれから財政がどんどん縮小していく中では、今から積み立てて、市長の判断で迅速な対応ができるような、財政的な部分では基金を創設したらというふうに勝手に思うわけですが、その辺はいかがなもんですかね。最後に聞いてみたい。
○議長（遠藤孝君）
松本統括危機管理監。
◎統括危機管理監（松本城太郎君） 確かに、災害復旧は迅速な対応が求められるということは当然認識しております。そのために当初予算に一定額を計上させていただいておりまして、専決予算ということも含んで、現在の状況で十分対応が可能であるということでございますので、災害基金というご提案でございますが、現状の体制で対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 田淵議員、時間です。
◆６番（田淵秀喜君） 現状でできるということを伺いましたので、安心をいたしました。ぜひ災害への対応については、より素早くやっていただくことを最後にお願いをしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で６番田淵秀喜議員の質問を終わります。 18番佐伯直行議員、質問席へ移動願います。 〔18番 佐伯直行君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 質問時間は50分間です。 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 18番佐伯直行です。通告に従って質問をしてまいりたいというふうに思っております。 ことしの夏は本当に猛暑で、非常に体が皆さん方本当にだるいんではないかというふうに思いますし、また７月、８月に豪雨に遭われた皆さん方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものでございます。 本日、時間延長で質問しておりますので、皆さん方大変お疲れのところだと思います。執行部の皆さん、元気出して頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 また、今期最後の質問となりました。これまでの私の思いも込めながら、３点の質問をさせていただきます。 初めに、中海架橋でございます。 けさ、石倉議員も今年度予算について県の要望というところで質問をされておられますが、私も、この中海架橋については非常に強い思いがありますので、再度質問させていただきます。 さかのぼれば、多くの皆さんも質問をされていますし、私もしております。今回質問をするに当たり、昨年行われました中海・宍道湖・大山圏域市長会におきまして、パネルディスカッションで、コーディネーターの椎川氏の質問で、今後圏域で共通でインフラ整備をするとしたら、どのようなことがあるのかという問いに、米子、境港両市長さんから、真っ先に中海架橋と発言がございまして、驚きを覚えたところでございます。先ほども言いましたが、思い起こせば、青年会議所の20周年記念で、500メートルの仮橋をかけ、大きく中海架橋をアピールしてから27年がたっております。もともとこの構想は、商工会議所で持ち上がったものでございますが、その後両県と安来、米子で協議会を設立し、さまざまな調査研究がなされてまいりましたが、平成13年度より開催がなされておりません。そして、商工会議所など民間団体もトーンダウンし現在に至っておりますが、今回補正予算にも上がっております。この機会を生かすために、再度過去の検証を含め、通告順に従って質問をさせていただきます。 初めに、参考の事例といたしまして、昨年松江の第五大橋がかかったんですよ。この構想から延長、そして事業額等々をまずお聞きしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 中海架橋と思っておりましたら、斐伊川をさかのぼりまして、松江の第五大橋の架橋ということで質問をいただきました。急々に調べましたものでございますので、十分な回答になるかわかりませんが、お答えをしたいと思います。 第五大橋の事業経緯からでございますけども、平成10年に構想が上がっておりまして、25年、ことしの３月に全線供用開始になったというところでございます。 事業でございますが、山陰道の東津田のインターから大橋川を渡りまして、東川津の431までの交差点までが、距離にしまして5.2キロでございます。そのうち、トンネルとか高架橋とか、大橋川を渡ります渡河橋とか、そういうところでの構造物の区間が2,850メートルございます。 要しました事業費でございますけども、総事業費約400億円ということになっております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 突然の質問でしたが、よくお答えをいただきましてありがとうございます。 今お話がございましたように、これ構想が平成10年、それで事業完工は平成25年、15年です。中海架橋は、構想が、商工会議所ですけど、昭和52年です。現在まで36年が経過しております。そういうことを踏まえながら、過去をさかのぼって質問をさせていただきますが。 平成13年度、協議会の開催が行われておりませんが、それまでの協議会の、そしてまた幹事会の中身はどうだったんだというところをちょっとお聞かせ願いたいです。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 中海架橋につきましては、議員のご紹介のとおり、昭和52年から構想として上がってまいっております。島根、鳥取両県によりまして共同の調査、それから島根、鳥取両県、米子市、安来市により構成されます
中海架橋建設連絡協議会という組織ができ上がっておりまして、この協議会の中で調査とかいろいろなもの、もろもろの案、そういう審議がなされてまいりました。平成６年に、八尋鼻ルートが最適案だということで公表をされております。中海架橋建設の具体化を目指して、諸問題の調整を行ってまいっておりますが、平成10年に開通しました安来道路の開通の効果の分析、平成16年に開通しました江島大橋の、この分析と、協議会の中でさらに検討をしなければならないんではないかというところから、トーンダウンされてきたような状況でございまして、以後協議会の中の幹事会で何回か協議がされているという現状でございます。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 次に、毎年重点施策として県へ協議会開催の要望をされていますが、その県の対応はいかがなもんだったですか。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 中海架橋の建設促進について先ほど説明いたしました両県の担当部局、それから安来市、米子市がかかわっております
中海架橋建設連絡協議会の早期開催と、それから事業化を知事に要望を行っております。これは、安来市だけではなくて、米子市も鳥取県に対して要望も行われております。島根県としまして、山陰自動車道の安来益田間、この全線開通を今最大目標に掲げておられまして、県からは引き続き鳥取県と協議をするという回答があっております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 市長、また県の市長会で出ていろいろ発言しておりますが、現在どのように推移しているか、お願いします。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 県の市長会のほうへも要望を上げておりまして、市長会のほうからも、平成24年度県へ要望をしていただいております。この回答につきましても、市が要望する内容と同じでございまして、鳥取県と引き続き協議をするという回答があっております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 今部長さんの言葉の中には、協議とか要望という言葉が続いております。冒頭でも言っておりますが、昨年の市長会シンポジウムで、米子市、境港の首長は、圏域の共通で行うインフラ整備はの問いで、中海架橋と発言をされておりますが、じゃあ鳥取県の対応はどのような対応なんでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 先ほどからお答えの中で名前を上げておりますが、
中海架橋建設連絡協議会につきましては、島根県は土木部が所管、鳥取県は企画部局が所管をしておって、窓口になっております。鳥取県は、ことしになりまして、境港の物流機能の強化や米子市内の渋滞緩和、災害時の避難路としての中海架橋の必要性があるという観点から、今年度鳥取県の未来づくり推進局企画課から県土整備部の道路企画課のほうへ窓口が移されました。したがいまして、島根県は土木部が所管をしておりますので、同じ土木部のスタンスとして今後協議が行われていくという形になったという状況でございます。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） ということは、鳥取県の対応は一歩前進したというふうに捉えてよろしいですか。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 島根県の土木部と協議する中で、島根県と鳥取県とスタンスが違うというふうに伺ってきておりましたので、土木部局へ窓口が移ったということは、一歩前進したという受けとめ方をしております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） それでは、平成22年度の自立圏共生ビジョンの中身で、米子市と連絡会の設置が示され、協議が行われてきたと思われるが、その中身はいかがなもんだったでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 平成22年の中海圏域地域自立圏共生ビジョン、この中で中海架橋建設に向けた連携としまして、中海架橋建設米子市・安来市連絡会を設置して、協議会の再開の必要性を整理して、早期協議会の再開に向けて要望を行うことということでビジョンにうたわれました。22年のビジョンの策定に先立ちまして、21年から５回の米子市との連絡会を開いておりまして、安来インター線、米子市側の安倍三柳線の進捗状況、あるいは費用便益分析等の協議を行ってまいってきております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） そういう意味で、新聞でも三柳線というのは４車線化から２車線に変更なされたとか、ルートが変わってきたとか、米子さんもいろいろ事情が変わってきた。また、安来のインター線ですか、これも一時は事業仕分けにひっかかる寸前まで来たように思っておりますし、まだ南というんですか、９号の南側までようやくことしからああやって10年後、いわゆる平成35年に完成するということで、さらにそれから北側に向かっては、全く未定のこととなっております。私は、よく道づくりはまちづくり、まちづくりは人づくりという言葉を使わせていただいております。いろいろな場面で、器が先か道路が先か、例えば器を橋、中海架橋とすれば、道路はインター線なんです。だから、器よりもインター線がやっぱり先できてないと、実際の役割は僕はうまく機能しないんではないかという、そういう危惧をしております。今後、協議がなされるということでありますが、現在こうして補正も提示されております。安来市として、どのような対応をなされているのか。私が一番危惧するのは、今まで構想から36年たってるんですよね、その間首長もかわる、担当の職員もかわる、そしてまた協議する内容も、社会情勢によって交通体系もいろいろ変わってきた中で、繰り返し繰り返し、要はそういうことを同じことをやってるんです。そこら辺を踏まえながら、今後の対応を考えていらっしゃるとは思いますし、また目標なり、そしてまた事業主体をどこにするか、そういうこともやはり今後もそういう協議を積みながらやっていかないと話が本当に進まないんじゃないかという思いがございますが、そこら辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 安来市としましては、石倉議員のご質問に市長のほうからお答えがございましたが、米子空港とか境港の国際便化が図られ、いろんな状況が変わってまいりました。そういう中で、このたび中海架橋の妥当性を評価する、あるいは大山圏域の道路のあり方等を精査行いまして、費用便益の考え方を分析をするということの調査を行うこととしております。その検討結果を踏まえまして、
中海架橋建設連絡協議会の再開に向け、圏域の各市と一体となって、島根、鳥取両県に要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 今まで、中海４市１町でやった市長会も、これから中海・宍道湖・大山圏域ということで、出雲市が入ってきたんですよ。そこら辺で、ちょっとこの間のシンポでも、やはり松江さん、出雲さん、ニュアンスがやっぱり若干違ってるなという思いがあって、そういう意味では心配はするところでございますし、また当時商工会議所も随分機運が盛り上がっておりましたが、現在商工会議所などとの協議はどのように行っておられますか。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 当然行政だけではこの機運の盛り上がりには欠けておりますので、先ほど説明します費用便益分析調査、これらの結果を踏まえまして、商工会議所さん等への現在協議は行っておりませんけども、中海架橋建設促進協議会の再開に向けて話を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） ちょっと時間がなくなりましたけど、急ぎましょう。 いわゆるこれから機運を盛り上げていくということもございますが、実際に会議所も本当にこれができるのという、すごい懸念のお考えをお持ちの方も随分おられますし、よっぽどの覚悟を持ってかかっていかないと、各商工会議所の会員の皆さん方にも本当に動いてくれないんじゃないか。だから、今回の機運の、井上部長が今後担当されると思いますが、米子との連絡協議会、これは大事だというふうに思っておりますので、しっかり覚悟を決めてお願いしたいというふうに思います。 市長さん、先ほどの話を聞きながら、随分長い間ジェラシーを感じながら今日まで来たんです。市長の思いをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 中海架橋建設というのは、先ほど言われましたように、三十数年、市長で言うと、３代の市長にわたってなかなか実現できなかった。当初考えられたときには、ちょうど高度成長期でございまして、夢のような、すぐにでも実現可能というようなことが、低成長時代、あるいは不況に入って、なかなか今はそれが速度が遅くなったというのが現状ではないか、こういうふうに思っております。その時々の市長さん、あるいは県会議員さん、一緒になって知事に要望されてると思っておりますが、今日に至っているところでございます。 それと、やはりこういう状況の中で、我々この間も県知事さんに毎年重点要望するんですが、ぜひとも最近ＤＢＳクルーズなんかですね、外国客船、これが入ってくる。13万トン、すごいのが入ってきます。外国からのお客さんが、米子や、あるいは安来や、島田のほうや、あるいは東出雲の下道を通ってるようなんじゃ、やはり恥ずかしいと。ギリシャとか、ああいうとこを旅行してる人が、下道なんか走ると大変だと。だから、この圏域の利便性ばかりじゃなくて、この辺の観光環境のグレードアップ、それと企業誘致するにも、やはり条件のグレードアップしなきゃいかんということを私もぜひとも知事に言いました。知事は、ご承知のように、両知事ですね、島根県はやはり西部のほうの山陰道の未整備区間があります。鳥取県も中部のほうにあります。ぜひともそういうところからの自治体の要望もすごくありますので、その辺のところでなかなか苦しい知事の立場ではないかと思っておりますが、先ほど言われましたように、松江の第五大橋、これもかかりました。じゃあどうして中海架橋はかけてくれないんだ。何を出すかというと、ＢバイＣですね、費用対効果。恐らく、あとの既存の５大橋が手詰まりになっているということですね、４大橋が。ですから、そういうことで言われると思いますが、それをいろいろと理由がありますが、ぜひとも今、出雲市なんかは、湖北整備を一番に考えております。しかし、やはり中海・宍道湖・大山圏域の大きな課題として、共通の課題として、この圏域全体をグレードアップするためにも、ぜひとも我々はこれを今後とも強く要望していきたい、こういうふうに思っています。そして、具体的に今回は予算を計上しました。最近では、話ばかりじゃなくて、井上部長と、じゃあ具体的に動こうと、そしていろいろなデータを持って、また知事にお願いしよう、両知事にですね、こういうように思って予算計上をしたところでございます。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 市長さん、いろいろな場面でインパクトを持った、そして米子、境港が先にと言うんじゃなくて、安来が中海架橋でやるんだというインパクトを持った今後の活動をしていただきたいというふうに考えております。 それでは、２点目の電線類地中化計画について。 これは、昭和61年国交省が策定した電線類地中化計画により始まった電線、いわゆる電力線、通信線等及び関連施設を地中に埋設する工事で、近隣では松江市、米子市など、国道９号線ほか、幹線道路や景観地区では進められておりますが、空間の見やすさや車両等の運転のしやすさ、歩行者の安全につながり、各自治体では災害に強い、安心して暮らせる町を目指してをテーマに整備をしております。 今回、安来市で始まると聞いておりますが、その事業内容をお聞きいたします。 初めに、この事業計画の内容は、どのようなことでしょうか、範囲とか工程をお願いします。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 電線類地中化計画でございますが、国道９号のうち、東はＪＲ安来駅前から、西はＪＡやすぎ本所前までの区間でございます。道路延長としまして１キロメートル、両側で総延長２キロでございます。そこには、商業施設等立ち並ぶ中心市街地に位置しておりますので、ＪＲ安来駅を中心とした、あんしん歩行エリア内に位置しております。 電線類を地中化することで、安全で快適な通行区間の確保、都市景観及び台風や地震等における電柱等の倒壊を防止し、災害時におけるライフライン及び緊急輸送道路の安全性を確保することを目的とされております。平成25年度の事業着手、調査の着手でございますが、早期完成を目指すということで伺っております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） それでは、この工事の事業主体、これはどこでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 事業主体は、国でございます。担当部局、国土交通省でございます。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 現在、市としてどの程度の認知をされているのか。先ほどは発表されましたけれど、住民の皆さん方の認知というのはどのようになっておりますか。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） この電柱地中化につきましては、平成21年度から予備調査が行われまして、占用物件の場所、水道ですとか下水道の位置等の、あるいはその種類、管の種類とか、そういう調査が行われてまいりました。平成24年10月に、国土交通省の松江国道事務所から、この予備調査の説明がございました。今年度に入りまして、５月に国の予算が決まった後、今年度の内容について説明を受けたところでございます。先月８月には、今後のスケジュールの打ち合わせを行いました。今月には、国道９号沿線の関係自治会長様へ地中化計画が行われることの説明を行う予定としております。今年度行われます調査、設計内容がわかり次第、議員の皆様方にも説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 手法としていろいろあるわけですが、共同溝とか、いろいろな手法がございますが、安来の場合はどういう手法なんでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 地中化の手法としましては、電線共同溝として伺っております。電力と通信線が入線をするということで伺っております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 県西の現状を、そして事業主体、またその手法はということでありますが、米子、松江ですが、特に松江の場合なんかはどういう手法、そしてまた幹線道路等々についての事業主体等も変わってきているんじゃないかというふうに考えるんですが、その辺はどのようですか。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 手法としまして、安来の場合は、地上機器の箱形でございます。松江の景観地、いわゆる塩見縄手とか、そういうところには、電柱にキュービクルが設置したとこともございますが、安来の場合は箱形でやると。安い、それと点検が容易だということでの考え方でございます。 それから、西津田の国道９号で、電線共同溝を国が行っております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 僕は、ちょっと聞いた話では、電柱のキュービクルのが安価で速いというようなお話聞いたんで、これはまた調査いたしたいと思いますが。 既存の今現在道路に情報ＢＯＸが入っています。この情報ＢＯＸが非常に苦情の種になっております。この苦情の種の情報ＢＯＸは、今回の引き込みの中に入るのかどうかということをお聞きします。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） 先ほど紹介がありました情報ＢＯＸというのは、国道の中に光ケーブルが入っておりまして、これを情報ＢＯＸと申しておりますけども、この情報ＢＯＸにつきましては、移転しない方向で設計が行われております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 部長さんも、市内の市民の皆さん方からご苦情が非常にたくさん来てる現状をご存じだと思います。情報ＢＯＸは既存と変わらないということでありますので、そこら辺の再度どうしてこういうふうになるんだというふうな調査をこの際調べていただいて、より快適な補修ができることをお願いを申し上げたいと思います。 それで、この費用負担というのはどういうふうになっておりますか。
○議長（遠藤孝君） 井上基盤整備部長。
◎基盤整備部長（井上博君） この共同溝につきましては、歩道に埋設がされるのが主でございます。歩道の中には、上下水道管が安来市として占用をしております。支障移転が発生すれば市の負担となりますので、なるべく管に支障にならない設計をお願いをしているところでございます。 また、本体のＢＯＸの工事につきましては、市からの費用負担はございません。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 電線地中化計画、これは昭和52年安来市でも下水道工事を始まっております。その後は、多分電線の地中化ということで、私も今から10年ぐらい前に質問したような記憶がございますが、いよいよ来たなという思いがございます。まだまだちょっと質問をする予定をしておりましたが、予定の時間を過ぎました。 先日、埼玉県で起きました竜巻の惨状を見ますに、電柱の倒壊が多く見受けられております。自然災害の恐ろしさを近年特に感じております。市民の皆様の安心・安全からも、当市におきましても今後積極的に取り組まれますことを期待し、この質問を終わらせていただきます。 それでは、ちょっと時間がなくなってまいりましたけれど、３点目に行かせていただきます。 地域イントラネット再構築について。 今回の質問に当たり、本日も同僚議員の樋野さんからファシリティのお話がありました。我々会派としても、行革、特に経費の削減についての研究はしてまいっております。今回、そのような観点で、このイントラネット再構築についての質問をさせていただきます。 平成25年度当初予算に、イントラネット再構築調査設計が組んであります。現在、役務線で運用しているイントラネットの通信線の一部を市の高速通信網に切りかえるためと記載してあります。近藤市長の公約の一つでありました安来市光自営網と称して、平成23年10月に市内全域をひかりファイバーで整備され、ケーブルテレビと地域イントラネットを２つの柱とする地域高度情報化の実現を果たされて、現在に至っております。そして、この通信線を生かし、効率的かつ迅速なる行政業務を行うことにより、住民サービスの向上に努め、また市の整備した高速通信網を有効に利活用していくため、調査研究が進められると解釈いたします。 そこで、これから通告順に従い、質問をさせていただきます。ちょっと時間がございませんので、よろしくお願いします。 初めに、今回ブロードバンド・インフラ整備事業で整備した通信網を一部用いるイントラネットの再構築について、自営通信網の利活用を図るものと認識しておりますが、現在の状況とそれをどのように再構築しようという構想なのか、お聞きいたします。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。
◎政策企画部次長（木村慎治君） まず、本市のイントラネットの現状でございますが、現在ＮＴＴの役務線を利用して構築しておりますが、構築から約10年が経過しております。その結果、現在の組織機構とネットワーク構成の実態が合わなくなってきており、拠点によっては必要とされる通信速度が確保できなくなる場合も生じてきております。 先ほどお話がございましたとおり、ブロードバンド・インフラ整備事業ということで、自営通信網、平成23年に整備しております。このネットワークの再構築に当たりましては、全ての拠点で大容量データ通信に対応可能となるよう、ご指摘ございました役務線から自営通信網に乗りかえることを含めまして、検討が必要であるというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） それで、地域イントラネットの関連予算は、イントラネット系システムの保守や業務委託を賄う地域イントラネット保守費と通信線の利用料を賄う通信費とに分かれておりますが、今回の構想により、それぞれの経費について経費に削減が見込まれるのか、見込まれるとすれば、どの程度を期待しておられるのかをお聞きします。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。
◎政策企画部次長（木村慎治君） 経費の削減でございますが、当然再構築時の重要な課題であるというふうには認識いたしております。 通信費につきましては、自営通信網に乗りかえました場合には、一定の経費削減があるものというふうに見込んでおります。 保守費につきましては、万一の通信障害に備えた安全性をどこまで担保するかによりまして経費が増減いたしますので、なかなか現時点では判断することは困難であるというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 地域イントラネットの構築に向けては、安定性、安全性とともに、コスト削減も両立できる課題であると私は思っております。あらかじめ、やはり削減目標を持って設計に取り組むべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。
◎政策企画部次長（木村慎治君） 失礼いたしました。 削減目標でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今の安全性をどこまで担保するかによって、かなり状況が変わってまいります。議員ご指摘のとおり、当然経費削減を視野に入れた設計は必要であると考えておりますが、そのあたり含めまして検討させていただきたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） それでは、ブロードバンド・インフラ整備事業は、平成23年に工事完了しておりますが、その当時すぐに自営線に切りかえる考えはなかったのか、また自営通信網の助長化がされていることや自営通信網の利活用を最大限図るためには、今回の再構築では切りかえの対象を一部としているものを全て切りかえることはできないものでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。
◎政策企画部次長（木村慎治君） 現在の構想でございますが、当然自営通信網がございますので、全て置きかえるということが調査の前提でございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、安全を確保するというようなこともございますので、当然乗りかえが物理的にできるという検証がまず一番でございますけども、いろいろなことも含めながら検証をさせていただきたいと思っております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） これは、自営線に切りかえることは可能か可能でないか、そこら辺をお答えくださいよ。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。
◎政策企画部次長（木村慎治君） 失礼いたしました。 当然全て置きかえることは可能であるというふうに認識しております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） じゃあ、現在県内において独自の自営通信網で運用している自治体はございますか。また、安来市と同じシステムで運用している自治体がありますでしょうか。そして、それはそれぞれのどのような運用をしているのか、またそれぞれ保守管理等、業務委託はどちらがされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。
◎政策企画部次長（木村慎治君） 現在までに受けております情報によりますと、自営通信網で運営しておられます自治体が４市町ございます。また、本市と同じ式というところで申し上げますと、旧東出雲町地内で１カ所運用されているところがございます。 保守につきましては、通信線の保守とサーバーや通信機器の保守の２つに分けられると思います。通信線の保守につきましては、自営線を利用する自治体では、自営線の貸出先のケーブルテレビが行う自治体が２市、それから一般の通信会社が行うところが２町となっております。また、役務線を利用しておられる自治体においては、役務線を提供する通信会社が行っている自治体が４市町というふうになっております。 それから、サーバーや通信機器の保守についてでございますが、通信線と同じ保守会社を利用しているところもあれば、通信機を販売する会社が行っている場合など、実態としてはさまざまとなっております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 保守と回線が、委託数が別々ということも他市ではどうもあるようですが、安来市では、現在役務線を利用してる関係で、保守業務委託はＮＴＴと契約しているとのことでございますが、契約に至る過程で、他業者からのヒアリングあるいは相見積もりはとられておりますか。また、他自治体では、役務線利用と保守業務委託の業者がそれぞれ切り分けて運用しているのに対し、安来市でもそういうことは考えられなかったのでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。
◎政策企画部次長（木村慎治君） お答えいたします。 現在まで、ヒアリングや相見積もりの徴収等は行っておりませんが、毎年度契約内容の精査を行い、その都度経費削減に努めているところでございます。また、通信線の調達とサーバー等の機器類の保守業務をほかの業者とすることにつきましては、今回のイントラネットの再構築を考える中で検討課題の一つであるというふうに認識いたしております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） これは、お聞きしますに、やっぱり委託費、そして業務と役務線利用とで、総額が約６千数百万円という非常に大きな金額なんです。これをやはり随意という感じを受け取るんですが、随意の中にも、建築土木で言われるように、130万円未満は他の２つの業者から見積もりをとってくださいということがあるんですが、今回のケースはどうもお聞きしますと違うようですが、やはりこれはとっていかないといけないんじゃないかという私は思うところでございます。 そこで、通信線の提供や通信機器の保守については、入札やプロポーザル等により経費削減を図ることが可能と私は考えておるんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。
◎政策企画部次長（木村慎治君） 他市町村の状況を見ますと、応札可能な企業数も数社あるというふうに考えられますので、入札やプロポーザルなどを行うことで経費の削減につながるものというふうに考えております。ただし、通信線を乗りかえる場合でございますが、ネットワーク再構築のための調査設計に係る経費が必要となってまいります。また、端末の設定を変更する作業や拠点ごとへの新たな通信機の購入など、初期費用が膨らむということも考えられます。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） それじゃあ、イントラネット運用につきましては、安定した運用が重要であることはもちろん大切でございます。今後の財政状況を踏まえ、同時に経費削減も考える必要があると私は思っております。安来市は、現在ＮＴＴと契約しておりますが、先ほど説明があった自治体は、ケーブルテレビや自営通信網を利用し、保守もさまざまな企業が行っております。安来市でも、それらの企業にやはりヒアリングや見積もりを行うことができると思うが、役務線提供や保守業務の提供が可能な企業は、現在どれくらいな企業があるのか。もしお答えできるならば、企業名が教えていただきたいんですが。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。
◎政策企画部次長（木村慎治君） 直接の企業名については、他の自治体の契約に関することでもございまして、この場ではちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 また、企業数でございますが、県外も含めますと、数多くの企業があるというふうに思っております。県内で申し上げますと、現時点でわかっている範囲で申し上げますと、通信線の提供と通信機器等の保守、これを一体となって行っている企業が２社ございます。それから、自営線、役務線に限らず、通信線の保守を行っている企業が２社ございます。また、ケーブルテレビ会社も通信線の保守が可能でございますので、本市で言いますと、山陰ケーブルビジョンが対応可能というふうに考えております。また、サーバーや通信機器等の保守につきましては、ネットワーク機器や構成の仕様でございますが、これを市からの明示をしておりませんので、どこまでの企業で保守の対応が実際に可能かどうか、現時点でのちょっと判断できませんけども、他自治体の例から考えますと、対応可能な企業は相当数あるというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 今後は、それらの会社にもしっかりと打診を行いまして、どの程度費用削減に結びつくのか、また事業者を変えた場合には、一時的に発生するシステム変更のための初期費用について、削減額と照らし合わせながら費用対効果を検証していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
木村政策企画部次長。
◎政策企画部次長（木村慎治君） 先ほど申し上げましたとおりでございまして、かなりいろんな意味で選択肢がふえておりますので、10年前とかなり事情が変わっております。いろんなことを勘案しながら検討させていただきたいと思っております。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） 地方財政が非常に厳しい中、こうした削減効果が期待できます事業につきましては、今後も注視していかなければなりません。そして、今回の懸案となっております安来市光自営網は、市長みずからがブロードバンドの推進による地域の高度情報化の推進とイントラネットの経費削減のために実現された事業でございます。今回の質問をお聞きになられて、ちょっとコメントをいただきたいんです。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） ご質問にお答えいたします。 当然、無駄を……。無駄と言っちゃあありませんが、安定的稼働という言葉だけでなくて、やはり経費というのはかなりかかっておりますので、せっかくブロードバンドを安来が自前でつくったのに、重複するようなこと、先ほど議員ご指摘のように、六千数百万円というところ出ておりますけども、これが最大限自分の線でできれば、やらなければいけません、そのためにブロードバンドを引いたわけですから。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） それでは、まとめます。 通信網保守等、目まぐるしい進展がございます。そして、今回検討項目もかなり多くあったと感じておりますし、より経費削減も多方面でも考慮していかなければならないと感じております。また、それと同時に、専門性を問われる技術の職員も必要ではないかというふうに思っておりますので、そこら辺職員の研さんを努めながら、この事業を進めていただきたいというふうに期待を申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で18番佐伯直行議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 なお、明日午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時57分 散会...